宮崎県：介護人材確保・職場環境改善等事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、処遇改善加算を取得している事業者のうち、生産性向上・職場環境改善や介護人材確保・定着の基盤構築に向けた取組を行う事業者に対する支援が実施されます。
■補助対象経費
従業員への一時金等への支給
職員に対する研修費用
介護助手等を募集するための経費
【注】一時金について、法定福利費等の事業主負担分に含めることも可能。
■補助対象外となる経費
対象経費に係る消費税
一般の介護職員を募集するための経費
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）
基準上、取り組むことが義務化されている研修に係る経費（高齢者虐待防止に係る研修等）
対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
生産性向上・職場環境改善や介護人材確保・定着の基盤構築に向けた取組
2025/04/02
2025/04/15
■取得要件
処遇改善加算(加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る)を取得し、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施している事業者
介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
【注1】令和7年4月から処遇改善加算を取得見込みの事業所も含む。
【注2】申請書提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は対象外。
【注3】令和7年4月以降に開設する新規事業所は対象外。
■対象となる職種
介護職員
事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める。
手続については、その都度御連絡いたします。
令和7年4月15日
【事業所→県】交付申請書（計画書）の提出
（詳細は、3.申請書（計画書）の提出のとおり。）
令和7年6月(予定)
【県】交付申請書の審査等
【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
令和7年6月～7月（予定）
【県→事業所】補助金額の交付
（交付対象）国保連に請求した、事業所が選択した対象月の介護報酬に係る補助金
令和7年10月（予定）
【事業所→県】実績報告書の提出
令和7年12月（予定）
【県】実績報告書の審査等
【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付）
■申請書（計画書）の提出
「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、交付を希望する事業者に申請を求めるものです。
各都道府県において手続等が異なりますので、必ず、申請先の都道府県の情報を御確認ください。
■宮崎県電子申請システムによる申請（以下URLからアクセスしてください）
【URL】【宮崎県】介護人材確保・職場環境改善等補助金：交付申請
https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure/3677243621121281983/door
【注】原則として、郵送、FAX、メール、持参等では申請を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情等がある場合は、個別にお問い合わせください。
■申請期限
令和7年4月15日（火曜日）午後11時59分
事業概要・補助要件等（申請書の記入方法等）に関すること 問合せ先：厚生労働省コールセンター 電話番号：050-3733-0222 受付時間：午前9時から午後6時まで（土日含む） 申請方法等（県電子申請システム等）に関すること 問合せ先：宮崎県福祉保健部長寿介護課 電話番号：0985-26-7058 受付時間：午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時15分まで（平日のみ）
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、処遇改善加算を取得している事業者のうち、生産性向上・職場環境改善や介護人材確保・定着の基盤構築に向けた取組を行う事業者に対する支援が実施されます。
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