長崎県長崎市:チャレンジ企業応援事業費補助金(令和8年物価高騰対策関連) 2026年4月19日 上限金額・助成額5000万円 経費補助率 66.7% エネルギー価格や原材料費等の物価高騰の影響により、収益面において厳しい経営環境が続く中、従業員の雇用維持に向け持続的・構造的な賃上げを目的とした売上拡大や収益改善のための新事業の展開、新製品・新サービスの開発等の新たな取組みを支援します。 対象エリア長崎市対象業種飲食業,卸売業,運送業,農業,林業,漁業,鉱業,採石業,砂利採取業,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,情報通信業,公務(他に分類されるものを除く),小売業,金融業,保険業,不動産業,リース・レンタル業,学術研究,専門・技術サービス業,宿泊業,生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業,医療,福祉,複合サービス事業,サービス業全般目的設備投資,販路拡大,事業再生・転換 対象経費別表に記載(機械設備等、委託費、研修受講・資格取得費、消耗品、旅費等) 実施主体長崎市 対象企業中堅企業,中小企業者 補助対象事業市内の事業所等において実施され、令和9年1月末までに完了することが確実な事業で、かつ下記のいずれかに該当するもの(併用可): ア 新事業展開事業:既存の事業と異なる新分野に進出するなど経営の多角化に資する事業 イ 新製品・新サービス開発事業:高付加価値な新製品・新技術・新サービス提供など売上拡大に資する事業 ウ 生産性向上・業務効率化事業:生産性向上・業務効率化など収益拡大に資する事業 公募開始日2026/04/01 公募終了日2026/09/30 主な要件・市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者であること ・市内に本社又は主たる事業所を有する者(中小企業枠)、成長分野枠、地域経済牽引枠のいずれかに該当すること ・市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと ・長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者でないこと ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者でないこと ・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと ・補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む)を受けていないこと ・賃金単価の引上げ実施又は賃金単価の引上げ環境を整備すること 手続きの流れ1. 申請受付期間内に所定の様式を提出(令和8年9月30日まで) 2. 書面審査:申請受付後、随時、選考基準に基づく審査を行い、総合的に判断し、交付決定 3. 事業実施:交付決定日から令和9年1月末まで(原則) 4. 実績報告・補助金交付 問い合わせ先〒850-8685 長崎市魚の町4-1 14階 長崎市経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係 公式公募ページhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/page/76401.html エネルギー価格や原材料費等の物価高騰の影響により、収益面において厳しい経営環境が続く中、従業員の雇用維持に向け持続的・構造的な賃上げを目的とした売上拡大や収益改善のための新事業の展開、新製品・新サービスの開発等の新たな取組みを支援します。
関連記事