全国:博物館収蔵品デジタル・アーカイブ推進事業/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年7月24日 2025年2月22日
上限金額・助成額 2000万円
経費補助率
100%
未だ資料のデジタル化が行われていない博物館に対し、収蔵資料のデジタル化による基盤的情報としてのデジタル・アーカイブを推進することで、災害等に備えたデジタルバックアップの形成を図る。また、デジタル・アーカイブを文化遺産オンラインやジャパンサーチ等の国のプラットフォームに接続することで、我が国の情報基盤の充実化と横断型検索による利活用の向上を実現し、国民の学習活動や創造活動の促進に資する。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf#page=10
対象経費 収蔵資料のデジタル化に未着手の館がデジタルアーカイブを作成・公開するのに直接関わる経費のみが対象となります。
(1) 賃金 :臨時作業員 等
(2) 共済費 :賃金の対象となる者に係る当該年度分の社会保険料 等
(3) 報償費 :撮影指導謝金 等
(4) 旅費 :賃金の対象となる者や、アドバイザー等の交通費 等
(5) 使用料及び借料 :機器借料、クラウド使用料 等
(6) 役務費 :通信費、収蔵資料の梱包作業費、収蔵資料の写場への運搬費 等
(7) 委託費・請負費 :台帳作成、撮影、画像処理、登録作業、デジタルアーカイブに係るサイト改修 等
(8) 需用費 :消耗品費 等
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 (1)単館申請
収蔵資料データベースの作成を含む、博物館資料のデジタルアーカイブ作成、公開及び発信であって、作成した収蔵資料のデータを、50点以上、ジャパンサーチへ連携する取組
なお、ジャパンサーチへの連携には、原則として文化遺産オンライン等、「つなぎ役」となっているデータベースに登録されていることが必要となっている。
(2)共同申請
以下の①と②の両方を含む事業
① 共同申請に参加するデジタル化未着手の博物館の全てが、収蔵資料データベースの作成を含む、博物館資料のデジタルアーカイブを作成、公開及び発信し、作成した収蔵資料のデータを、それぞれ50点以上、ジャパンサーチへ連携する取組
② ①のデジタル化未着手館の取組をとりまとめ、デジタル化やデータベース登録等の作業を共同実施するために、直接必要であると認められる取組
(想定される取組の例)
共同データベースの制作・運営
撮影等の作業を委託する業者の選定と契約事務を一括して行う。
公募開始日 2025/05/27
公募終了日 2025/06/10
主な要件 (1)単館申請
博物館(博物館法(昭和 26 年法律 285 号)第2条第1項に基づく登録博物館、若しくは同法第 31 条に基づく指定施設)及びその他文化庁長官が認める施設であって、収蔵資料のデジタル化に「未着手」の施設。なお、「その他文化庁長官が認める施設」には、現時点で登録又は指定の申請を行っていたり、今年度中に申請する計画を有する施設を含みます。補助対象者となる「収蔵資料のデジタル化に未着手の博物館」とは、以下の①~③の条件のいずれかに該当する施設とします。
① 申請日時点で公開されている収蔵資料の画像データが 50 点未満であること。
② 申請日時点で全収蔵資料の7割以上の画像データが作成されていないこと。
③ インターネット上で広く公開されている資料検索システムを備えたデータベース等に、収蔵資料の画像データが登録されていないこと。
(2) 共同申請
以下の①~③のいずれかに該当する者
以下、「博物館」は、博物館法(昭和 26 年法律 285 号)第2条第1項に基づく登録博物館、若しくは同法第 31 条に基づく指定施設及びその他文化庁長官が認める施設を指します。「その他文化庁長官が認める施設」には、現時点で登録又は指定の申請を行っていたり、今年度中に申請する計画を有する施設を含みます。
① (1)に該当する複数の博物館の共同申請をとりまとめる中核となる博物館。なお、中核になる博物館は、「収蔵資料のデジタル化に未着手の博物館」のデジタル化を実施する事業を共同実施する場合は、自館が、「収蔵資料のデジタル化に未着手の博物館」でなくても申請可能とする。
② ①の中核となる博物館の設置者(都道府県、市町村等)
③ 中核となる博物館と(1)に該当する複数の博物館から構成される実行委員会等
手続きの流れ ○ 受付期間
令和7年5月27日(火)~令和7年6月10日(火)(必着)
※ 電子データは17時必着
○ 提出先
Innovate MUSEUM事業事務局 (株式会社オーエムシー内)
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-1
品川シーサイドサウスタワー12階(株式会社オーエムシー内)博物館機能強化推進事業(Innovate MUSEUM事業の企画・運営)事務局 行
TEL:03-6810-1073 FAX:03-6810-1070
E-mail:innovate_museum2023@omc.co.jp
[対応時間] 平日9:30~18:00(土日祝及び年末年始休み)
※ E-mailもしくは郵送(特定記録郵便)によりご提出ください。(持参不可)
※ 郵送の場合は、封筒の表に『Innovate MUSEUM事業応募書類在中』と朱書きしてください。
※ メールの場合は、件名を『Innovate MUSEUM事業応募書類(補助事業者名)』としてください。
※ 提出期限を過ぎた書類の提出や書類の差し替えは受付いたしません。
※ 問合せや相談につきましては、電子メールでお寄せください。質問事項はなるべくまとめて御送付ください。内容は応募書類等の作成に係る質問に限ります。審査の内容に関する質問にはお答えできません。
未だ資料のデジタル化が行われていない博物館に対し、収蔵資料のデジタル化による基盤的情報としてのデジタル・アーカイブを推進することで、災害等に備えたデジタルバックアップの形成を図る。また、デジタル・アーカイブを文化遺産オンラインやジャパンサーチ等の国のプラットフォームに接続することで、我が国の情報基盤の充実化と横断型検索による利活用の向上を実現し、国民の学習活動や創造活動の促進に資する。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf#page=10
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