福島県:ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

福島県では、介護現場全体の人員不足を補い、介護サービスの質の向上を支援するため「ケアプランデータ連携システム」を活用したモデル地域を構築し、当システムの普及を図ることとしました。
モデル地域内の対象事業所に、ケアプランデータ連携システムの利用に必要な経費の補助を行いますので、令和7年2月14日(金曜日)までに申請書を御提出ください。

(1) ケアプランデータ連携システムライセンス料
  【補助対象経費】 使用料及び賃借料
  【補助額】19,000円 ※年間ライセンス料21,000円の税抜額

(2) ケアプランデータ連携システム活用のための介護ソフト導入経費
  【補助対象経費】 使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費その他導入に必要と認められる経費
  【補助率】10分の10 
※上限なしですが、申請要件がありますので公募ページからご確認ください。


福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) ケアプランデータ連携システムライセンス取得すること
(2) ケアプランデータ連携システム活用のための介護ソフト導入すること

2024/04/01
2025/02/14
■対象地域
a 県中地域 8市町村
   須賀川市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町

b 県南地域 9市町村
   白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

c 相双地域12市町村
   相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

 (注)上記のほか、次のいずれの場合も「モデル地域の対象」とします。
  1 上記市町村の住所で指定されているが、原発事故等の影響により、対象地域外で運営している事業所
  2 上記市町村外の住所で指定されているが、対象地域内で運営している介護事業所

■対象期間(令和6年度事業)
 令和6年4月1日以降にケアプランデータ連携システムの利用を開始した場合に、補助対象とします。

■申請要件
 (1) ケアプランデータ連携システムライセンス料
  ケアプランデータ連携システムの継続的な活用を予定すること。
 (2) ケアプランデータ連携システム活用のための介護ソフト導入
  ・ケアプランデータ連携システムの継続的な活用を予定すること。
  ・ケアプランデータ連携システムのベンダー試験の要件を満たす介護ソフトが導入されておらず、申請を行う年度において、システムを新たに利用するために介護ソフトを新規導入または変更すること。
  ・通常ケアプランをやり取りしている事業所のうち、その5割以上の事業所とシステムを利用してデータ連携を行うことを予定していること。
  ・ケアプランデータ連携システム活用の好事例として、取材や事例公表に応じること。
   また、補助金を受けた次年度以降、県や関係団体主催の説明会等において成果報告を行うことがある旨、予め承諾すること。

■申請手続きと申請書
原則、メールにて御提出ください。
ケアプランデータ連携システムの利用は、事業所単位(事業所番号単位)です。
補助金申請は、法人単位です。

a ライセンス料
 ・様式第1号 ライセンス料交付申請書兼実績報告書兼交付請求書
 ・様式第1号別紙1 申請事業所一覧
 ・様式第1号別紙2 業務改善計画書兼実績書
 ・ケアプランデータ連携システムライセンス料請求書の写し(請求書写しは、補助金を申請する全ての事業所分を提出してください。)
 ・振込口座の通帳の写し(口座名義人の読みカナが明記されているページを含めてください。)
 ※ 委任状(申請者と異なる名義の口座に振込を希望する場合のみ)
b 介護ソフト等
 ・様式第2号 介護ソフト導入経費交付申請書
 ・様式第2号別紙1 事業計画書
 ・様式第2号別紙2 業務改善計画書
 ・介護ソフト導入に係る見積書写し
 ・振込口座の通帳の写し(口座名義人の読みカナが明記されているページを含めてください。)
 ※ 委任状(申請者と異なる名義の口座に振込を希望する場合のみ)

■提出先
福島県高齢福祉課 【メール】kaigohoken@pref.fukushima.lg.jp 【住所】 960-8670 福島市杉妻町2-16 【電話】 024-521-7744

高齢福祉課(介護保険担当) 介護保険担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16  Tel:024-521-7745,7746  Fax:024-521-7748

福島県では、介護現場全体の人員不足を補い、介護サービスの質の向上を支援するため「ケアプランデータ連携システム」を活用したモデル地域を構築し、当システムの普及を図ることとしました。
モデル地域内の対象事業所に、ケアプランデータ連携システムの利用に必要な経費の補助を行いますので、令和7年2月14日(金曜日)までに申請書を御提出ください。

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