全国：みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマスの地産地消（令和6年度補正予算、令和7年度当初予算）
2025年1月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の調査、設計、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援します。
地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の調査、設計、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組に係る費用
定額、2分の1以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．地産地消型バイオマスプラント等の導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計、施設整備（マテリアル製造設備を含む）、施設の機能強化対策、効果促進対策等を実施。
２．バイオ液肥散布車等の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車等の導入。
３．バイオ液肥の利用促進
① 散布機材や実証ほ場を用意し、バイオ液肥を実際にほ場に散布（散布実証）。
② 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、肥料効果を検証（肥効分析）。
③ 普及啓発資料や研修会等の実施（普及啓発）。
2025/01/01
2026/03/31
地方公共団体、民間団体等
※優先的に採択します
・バイオマス産業都市構想に位置付けられた事業化プロジェクトと連携している
・市町村が策定する農林漁業循環経済先導計画に位置付けられた取組となっている（一部要件）
申請方法などは大臣官房環境バイオマス政策課にお問い合わせください。
大臣官房環境バイオマス政策課 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先（電話）：03-6738-6479
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の調査、設計、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援します。
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