島根県：担い手経営発展支援事業（自営就農開始支援事業）

１．機械等整備支援
次の全てを満たす者とする。
①認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下この表において「法」という。）第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者をいう。）、認定農業者（法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。ただし、認定新規就農者から移行した者を除く。）又は青年等就農計画若しくは農業経営改善計画を作成し、県内において農業経営を開始して専業的に農業に従事することが見込まれる者。
②農業経営を開始した日から起算して５年以内の青年等（法第４条第２項に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又は新たに農業経営を営もうとする青年等であること。
③農業生産工程管理（ＧＡＰ）によって適切に農場管理を行い、導入機械等に係る農林産物について国際水準GAP（美味しまねゴールド等）の認証を取得している者又は１年以内に取得することが確実な者。 非食用農産物は農林水産省が策定した「国際水準ＧＡＰガイドライン（その他非食用）」に準拠した農場管理に取り組む者。
④個人経営体又は一戸一法人であること。
⑤農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置として別記１別紙１に定めるものを講じ、又は講じることが見込まれる者。

２．改良・改修支援
（１）機械等整備支援の事業実施主体の条件に加え、次の全てを満たす者とする。
①令和2年4月1日以降に経営継承した者又は事業活用年度に経営継承をして新たに農業経営を営むことが確実であること。
②本事業で対象とする施設・機械が継承資産活用計画（別記１様式第６号）に記載されており、当該施設・機械を所有する者であること。