全国：令和6年度 農業機械の安全教育実施体制緊急整備事業（令和6年度補正予算）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
少子高齢化等の影響により、人材獲得が全産業の共通の課題となる中にあって、農業就業者における雇用者数及び雇用者の占める割合は増加傾向となっている一方、就業者10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあり、他産業と比較して高い状況が継続していること等から、産業として外部からの担い手を呼ぶための基盤が極めて脆弱であり、労働環境整備が急務となっています。
本事業は、農業機械作業中の労働災害を防止するため、高度な知識や技能を持つ指導者が農業機械の安全な操作方法等を体系的に教育するための体制づくりを目的とします。
農業機械による農作業事故を防止するため、農業機械の安全な使用方法等を教育する体制を整備する取組に必要な経費
１ 検討会運営
備品費、賃金、事業費、旅費、謝金、人件費、役務費等
２ オンライン教育実施体制整備
備品費、事業費、人件費、委託費等
３ 講師育成研修
備品費、賃金、事業費、旅費、謝金、人件費、役務費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業は、農業機械の安全な操作方法等を体系的に教育するための体制をつくる取組を支援します。
（1）教育カリキュラム、教育テキスト等に関する検討
（2）オンライン教育実施体制整備
（3）講師育成研修
2024/12/25
2025/01/31
1. 本事業に応募できる者は、次に掲げるとおりとします。
ア 民間事業者
イ 公益社団法人
ウ 公益財団法人
エ 一般社団法人
オ 一般財団法人
カ 特定非営利活動法人
キ 企業組合
ク 事業協同組合
ケ 事業協同組合連合会
コ 協業組合
サ 農業機械に関する事業者等により構成する協議会及びコンソーシアム
2. 本事業に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たすことを要するものとします。
（１）主たる事務所の定めがあること。
（２）代表者の定めがあること。
（３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
（４）年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
（５）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（別記様式第１号別添別紙）
に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業採択申請書（別記様式第１号）に添付し、提出すること。
■申請書類の提出先、問い合わせ先
農林水産省農産局農産政策部技術普及課生産資材対策室機械・安全ユニット
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL：03-3502-8111（内線4774）
御問い合わせは、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前10 時00 分～午後5時00 分（正午から午後1 時までの時間を除く。）とします。
メールにて応募する場合は、上記連絡先へ御連絡ください。担当者より提出先のメールアドレスをお知らせします。
申請書類の提出は、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参とします。電子メールにて応募する場合は、上記連絡先へご連絡ください。担当者より提出先のメールアドレスをお知らせします。
農林水産省農産局農産政策部技術普及課生産資材対策室機械・安全ユニット 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL：03-3502-8111（内線4774） 御問い合わせは、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前10 時00 分～午後5時00 分（正午から午後1 時までの時間を除く。）とします。
少子高齢化等の影響により、人材獲得が全産業の共通の課題となる中にあって、農業就業者における雇用者数及び雇用者の占める割合は増加傾向となっている一方、就業者10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあり、他産業と比較して高い状況が継続していること等から、産業として外部からの担い手を呼ぶための基盤が極めて脆弱であり、労働環境整備が急務となっています。
本事業は、農業機械作業中の労働災害を防止するため、高度な知識や技能を持つ指導者が農業機械の安全な操作方法等を体系的に教育するための体制づくりを目的とします。
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