令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動等支援事業のうち日本産木材製品のプロモーションの事業実施主体を公募します。
＜事業の趣旨＞
2030年に5兆円（うち林産物は、1,660億円）を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。
このため本事業では、対象とする国・地域の消費者、企業、メディア等に対して、「木の文化」を背景とした高い加工技術やデザイン性を活かした食器、家具、生活用品等の日本産木材製品の魅力を伝え認知度向上を図り、購買行動を喚起するための効果的なプロモーションの取組を支援します。
さらに、木材製品の輸出に取り組む国内事業者の裾野を拡げるため、プロモーション活動で得られた専門的知見や規制等の最新情報を普及する取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。
ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象とする国・地域（ヨーロッパ、アジア、オセアニア）の消費者、企業、メディア等に対して、食器、家具、生活用品等の日本産木材製品の魅力を伝え認知度向上を図り、購買行動を喚起するためのプロモーション活動及びプロモーション活動で得られた専門的知見や輸出先国の規制等の最新情報を国内事業者向けに普及する取組
2025/12/09
2025/12/23
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当すること
が必要です。
（１）我が国の森林・林業・木材産業及び木材製品の海外市場に関する動向等、本事業を実施する上で必要となる知見を有し、かつ、日本産木材製品のプロモーション活動を海外において実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）ＧＦＰへの会員登録をしている団体であること。
（８）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
本事業への参加を希望する者は、課題提案書提出表明書（別紙様式第１号）を作成し、令和７年12月23日（火）17時までに、問合せ先に連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
なお、やむを得ない場合には、提出先に郵送により提出してください（期限内必着）。
（注）郵送の場合は、封筒に「日本産木材製品のプロモーション 課題提案書提出表明書在中」と記載してください。
■提出先
（電子メールでの提出の場合）
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班アドレス
mokuzai_yusyutsu@maff.go.jp
（郵送の場合）
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 （本館７階ドアNo本706）
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班アドレス mokuzai_yusyutsu@maff.go.jp 電話 03-3502-8111（内線6123）
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