熊本県宇城市：令和7年度 担い手確保・経営強化支援対策事業（実施希望調査）

■助成対象者
令和6年度末までに地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域の者で、地域計画の目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織等

■補助金の採択について
本事業は、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から採択されることになります。

■成果目標
事業を活用するためには、必須目標及び選択目標の設定をする必要があります。また、必要に応じて、事業関連取組目標についても設定していただきます。なお、当初設定した成果目標を目標年度までに達成できなければ、補助金を返還しなければならない場合があります。
　　必須目標 数式の画像 付加価値額　収入総額　マイナス　費用総額　プラス　人件費　の拡大
　　選択目標 （次のいずれか1つ以上選択）ポイント化した取組に基づき設定
　　 経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

■留意事項
・成果目標の付加価値額について、どのような取組で収入増または費用減を図るかがわかる根拠が必要となります。また、選択目標及び事業関連取組目標についても同様に根拠が必要となります。
・導入を予定している機械等について、気象災害等による災害に備え、農機具共済（園芸施設共済）等に加入する必要があります。
・国の他の補助事業との同時申請はできません。
・導入を予定している機械等に対して一定の経営面積を有することの根拠（規模決定根拠）が必要となります。また、同様の機械等を既に所有している場合には、既存機械等のスペックが分かる資料も必要となります。
・同種かつ能力の高い機械の導入を希望し、既存機械の下取りを行う場合には、下取り金額を差し引いた金額で補助金額を算出することになります。
・本事業を活用した場合には、成果目標について、原則3年度目までの毎年度報告する必要があり、成果目標の達成状況によってはそれ以降も報告が必要となります。