新潟県新潟市:創業サポート事業(オフィス)補助金/第2期申請

上限金額・助成額60万円
経費補助率 50%

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1(限度額:月額5万円)を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。

事務所賃借料


新潟市
中小企業者,小規模企業者
新潟市内において新たに事業をおこなう事業者

2023/07/10
2023/08/25
補助事業者による情報の公表が必要です。
・補助金を受けた旨の公表、ホームページ又はパンフレット等

申し込み方法については経済部 企業誘致課へお問い合わせください。
申請者応募:応募希望者は、公募期間内に必要書類を提出します。令和5年8月25日締切
第1次審査(書類審査):新潟市が申請要件及び応募申請書類の確認し、必要に応じてヒアリングを実施します。
第2次審査(プレゼンテーション及びヒアリング):外部の有識者等で構成する選考会に置いて、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。令和5年9月20日予定
補助対象者決定:プレゼンテーション及びヒアリング結果から補助対象者を決定します。

経済部 企業誘致課  電話:025-226-1689(直通)  電子メールアドレス:kigyo@city.niigata.lg.jp

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1(限度額:月額5万円)を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。

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