全国：令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 （④平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
75％
建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～ 同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～ 同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①計画策定を行う事業
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす直流給電設備導入計画の策定を行う事業
②設備等導入を行う事業
「①計画策定を行う事業」で策定した直流給電設備導入計画、もしくは直流給電設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業
2022/03/29
2022/06/15
＜計画策定を行う事業＞
ア 給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムの計画であること（系統との連携の有無は問わない）。
エ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
＜設備等導入を行う事業＞
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること（系統との連系の有無は問わない）。
エ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること。
公募要領「5.応募方法」をご確認のうえ、公募ページ内の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
一般社団法人環境技術普及促進協会 住所：〒534-0024 大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階 メールアドレス：chokuryu@eta.or.jp
建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～ 同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～ 同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
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