茨城県取手市：空き店舗活用補助金制度

■交付条件
次の条件をすべて満たすことが条件です。
⑴1年以上継続して営業することが見込まれ、週40時間以上営業を行う。
⑵取手市商工会の会員であること（入会の意思がある場合を含む。）。
⑶市税を滞納していないこと。
⑷新たに補助対象事業を実施することにより、申請者が市内に存する店舗において現に実施している事業が休業または廃業とならないこと。
⑸申請者が個人である場合にあっては,次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア　申請者と空き店舗の賃貸人(賃貸人が法人である場合にあっては,当該法人の代表者)が同一人でないこと。
イ　申請者と生計を一にする者又は同居の親族(配偶者又は2親等以内の血族若しくは姻族をいう。以下同じ。)のうちに,空き店舗の賃貸人がいないこと。
ウ　申請者と空き店舗の賃貸人が雇用関係にないこと。
⑹申請者が法人である場合にあっては,次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア　申請者である法人の代表者と空き店舗の賃貸人(賃貸人が法人である場合にあっては,当該法人の代表者)が同一人でないこと。
イ　申請者である法人の代表者と生計を一にする者又は同居の親族のうちに,空き店舗の賃貸人がいないこと。
ウ　申請者である法人の代表者と空き店舗の賃貸人が雇用関係にないこと。
⑺暴力団もしくは、暴力団員または警察当局から排除要請のある者でない。
⑻無差別大量殺人行為を行った団体で観察処分を受けている団体または当該団体に属するものでない。

■その他要件
・同一の補助対象者に対する補助金の交付は、1回に限ります。ただし、第9条の規定により補助金の交付を受けた年度を越えて引き続き補助金の交付を受けようとするときは、この限りではありません。
・補助の対象となる経費は要綱の別表に規定する、店舗賃借料です。
・補助対象経費のうち、空き店舗が店舗併用住宅である場合の店舗に係る賃借料は、店舗住宅及住宅の面積で賃借料を案分とします。