福岡県直方市：老朽危険家屋等解体撤去費補助金

■補助対象となる人
つぎの各号のいずれにも該当する者。
① つぎに定めるアからウのいずれかに該当する者
ア. 老朽危険家屋等の登記事項証明書に所有者として記載されている者
（未登記の場合は課税台帳上の所有者）又はその相続人
イ. 老朽危険家屋等が存する土地の登記事項証明書に所有者として記載されている者又はその相続人
ウ. ア及びイに該当しない者のうち、市長が特に認める者
② 市内の解体業者に工事を依頼
③ 補助金の交付申請時に市税等の滞納をしていない
④ 過去に、同一敷地において、この補助金を受けたことがない
⑤ 暴力団若しくは暴力団員又は、これらと密接な関係を有していない
⑥ 土地や建物の所有権を有する者全員から家屋解体について同意を得ている

■補助対象となる家屋
　市内に現存する、木造又は軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計点数が100点以上
　１．昭和56年5月31日以前に竣工したもの
　２．所有権以外の権利が設定されていないこと(権利を有する者から承諾を得ている場合は除く。)
　３．国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していないもの
　４．公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの
　５．住居部分の面積が延床面積の1/2以上であるもの
　※上記にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合においては、補助の対象になりません。
　１．補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた場合
　２．建物の一部を除却する場合
　３．他の制度による補助金等の交付を受ける場合

■注意点
　・すでに解体工事に着手している、または、完了している工事は、補助対象となりません
　・すでに解体工事の契約を結んでいる工事は補助対象となりません