奈良県奈良市：私道整備事業補助金
奈良市では、多くの市民の方々が通行し、公道と同じように使われている私道について、地元の皆さんが舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費の一部（5割から9割）を補助する「私道整備事業補助金交付制度」の事業を行います。
補助金の額は、工事の見積額と市長が別に算出した補助基準額とを比較して少ない額に事業区分に応じた補助率を乗じて得た額とします。
| 事業名 |
補助率 |
| 舗装工事（道路形状により） |
5割から9割 |
| 交通安全施設整備事業 |
5割 |
| その他工事 |
5割 |
■公共性の高い私道の補助金限度額を引き上げ
令和6年度より、近隣住民の方等の人的、財政的負担を軽減することを目的に最も公共性の高い私道（通り抜けしている幅員4ｍ以上の私道）の補助金の限度額を500万円に引き上げました。不特定多数の通行車両等による私道の損傷にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
この制度の窓口は、建設部道路維持課にご相談ください。
※都祁・月ヶ瀬両地域の原材料支給制度の窓口は、各行政センターの地域振興課にご相談ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【1】私道整備事業補助金交付制度
・舗装工事（新設工、打替工、オーバーレイ工）
・交通安全施設整備工事
・その他工事(市長が特に必要があると認める工事)
2024/06/03
2024/12/27
【補助対象者】
⑴ 補助を受けようとする私道を所有する方
⑵ 補助を受けようとする私道に面して居住している方
⑶ 補助を受けようとする私道に面した土地の所有者等、実質的に管理している方
⑷ 補助を受けようとする私道が属する地域の自治会等
【1】私道整備事業補助金交付制度
■補助を受けられる「私道」は次の要件をすべて備えていることが必要です。
当該整備事業を行うことについて、私道を所有する者からの承諾書及び私道に接する出入口を有する住居に居住する代表者全てから承諾を得ていることが必要です。(ただし、やむを得ない理由により私道所有者の承諾書が得られない場合は、申請者の確約書を持って代えることができます。
〇次のいずれかに該当する私道
ア 両端又は一端が最低幅員4メートル以上の公道と接している最低幅員が0.9メートル以上の私道
イ 最低幅員が1.8メートル以上の公道又は私道により最低幅員4メートル以上の公道に接続している最低幅員が1.8メートル以上の私道
ウ 最低幅員が0.9メートル以上の公道又は私道により最低幅員4メートル以上の公道に接続している最低幅員が0.9メートル以上1.8メートル未満の私道
〇私道に出入口を有する、所有者の異なる住居が2戸以上あること。
〇工事に支障となる地下埋設物がないこと。当該私道について1年以内に掘削計画がないこと。
〇以前に当該補助制度を利用した補助対象区域の私道については、工事後10年を経過していること。
〇代表者に奈良市税の滞納がないこと。
【1】私道整備事業補助金交付制度
私道整備に実施にあたり、この整備は私道所有者や私道に隣接する住居の居住者、または地域の自治会等が主体となって施工するという認識をもっていただき、「どのような整備をしたいのか」そして「整備費用をどうするのか」等について十分に話し合いをしてください。
市では、私道整備事業補助制度の内容の説明や補助対象事業の条件に適合するかなど、相談・確認をおこないます。
〇申請先：奈良市 建設部 道路維持課 奈良市二条大路南一丁目1番1号 連絡先 0742－34－5387(ダイヤルイン）
道路維持課 施設管理係 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1 Tel：0742-34-5387
奈良市では、多くの市民の方々が通行し、公道と同じように使われている私道について、地元の皆さんが舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費の一部（5割から9割）を補助する「私道整備事業補助金交付制度」の事業を行います。
補助金の額は、工事の見積額と市長が別に算出した補助基準額とを比較して少ない額に事業区分に応じた補助率を乗じて得た額とします。
| 事業名 |
補助率 |
| 舗装工事（道路形状により） |
5割から9割 |
| 交通安全施設整備事業 |
5割 |
| その他工事 |
5割 |
■公共性の高い私道の補助金限度額を引き上げ
令和6年度より、近隣住民の方等の人的、財政的負担を軽減することを目的に最も公共性の高い私道（通り抜けしている幅員4ｍ以上の私道）の補助金の限度額を500万円に引き上げました。不特定多数の通行車両等による私道の損傷にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
この制度の窓口は、建設部道路維持課にご相談ください。
※都祁・月ヶ瀬両地域の原材料支給制度の窓口は、各行政センターの地域振興課にご相談ください。
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