東京都板橋区：ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金/第2回公募
2022年3月06日
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とする制度です。申請受付期間は令和8年8月24日（月曜日）から9月25日（金曜日）までですが、予算額に達し次第終了となります。
賃借料（事務所・店舗・工場などの事業用賃借料。消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは対象外）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
区内における事務所・店舗・工場などの賃借による事業活動（創業期の賃料負担の軽減）
2026/08/24
2026/09/25
ア 新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者
イ 前年度又は本年度に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく認定を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者
ウ 板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者
営業日には1名以上の職員（代表者含む）が常駐し、事業に従事する場であること
事業用として賃貸借契約をしていること
補助対象者が営む事業について、板橋区内に複数の営業拠点を持つ場合も、補助対象とできるのは1か所のみ
実施要領を確認のうえ申請書類（申請書・事業計画書等）を作成し、専用の申請フォーム（外部リンク）から申請する。窓口・メールでの申請は受付不可。
板橋区産業経済部産業振興課工業振興係 〒173-0004 東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5F Eメール：sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とする制度です。申請受付期間は令和8年8月24日（月曜日）から9月25日（金曜日）までですが、予算額に達し次第終了となります。
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