兵庫県：介護福祉士試験の実務者研修等にかかる代替職員の確保事業

兵庫県内で介護サービス施設・事業所を運営する者

■補助の要件（次のいずれかを実施）
現任職員の研修派遣、新たな代替職員の雇用（派遣労働者も可）※令和8年度より、1か月未満の直接雇用も対象

■雇用形態別の要件
勤務時間は常勤労働者の8分の3以上、勤務場所は県内の介護サービス事業所・施設等

■補助要件（雇用期間区分別）
・直接雇用（1か月以上6か月以下）の場合、代替職員の雇用期間中に開催される実務者研修等に現任職員を派遣した延べ日数が代替職員の勤務日数の4分の1以上であること（例：現任職員の研修派遣日数が7日の場合、代替職員は28日以内まで補助対象）
・直接雇用（短期：1か月未満）の場合、実務者研修等に現任職員を派遣した延べ日数に2を乗じた日数を代替職員の雇用日数の上限とすること（例：現任職員の研修派遣日数が7日の場合、代替職員は14日以内まで補助対象）
・派遣労働者の場合、実務者研修等に現任職員を派遣した延べ日数に2を乗じた日数を代替職員の派遣受け入れ日数の上限とすること（例：現任職員の研修派遣日数が7日の場合、代替職員は14日以内まで補助対象）

※次に掲げる要件のいずれかに該当すると県が認めた場合は、上記日数上限の限りではない
（1）天災事変等のため現任職員を外部研修に派遣できなかった場合
（2）研修計画で現任職員を派遣する予定としていた実務者研修等が中止になり、かつ、代わりとなる実務者研修等に現任職員を派遣する余裕がなかった場合