沖縄県：令和6年度 沖縄県医療的ケア児等レスパイトケア推進基金事業補助金（事前協議）

本事業では、次の事業者を対象としています。
(1) 病院 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第36条第１項の指定を受け、同法第５条第８項の短期入所を実施するもの
(2) 診療所 障害者総合支援法第36条第１項の指定を受け、同法第５条第８項の短期入所を実施するもの
(3) 福祉型短期入所事業所 障害者総合支援法第36条第１項の指定を受け、同法第５条第８項の短期入所を行う事業所（ただし、前記(1)
の病院及び(2)の診療所（以下「医療型短期入所事業所」という。）を除く。）
(4) 障害児通所支援事業所 児童福祉法第21条の５の15第１項の指定を受け、同法第６条の２の２第１項の児童発達支援、医療型児童発
達支援又は放課後等デイサービスを行う事業所
(5) 日中一時支援事業所 地域生活支援事業実施要綱（平成18年８月１日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）における日中一時支援を実施する事業所
(6) 保育所 児童福祉法第39条第１項の保育所
(7) 家庭的保育事業所 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う事業所
(8) 小規模保育事業所 児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所
(9) 事業所内保育事業所 児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業を行う事業所
(10) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項の幼保連携型認定こども園、及び同法第３条第１項の認定を受けた施設
(11) 企業主導型保育事業所 企業主導型保育事業費補助金実施要綱第２の１に規定する企業主導型保育事業を行う事業所
(12)へき地保育所 離島その他の地域において、子ども・子育て支援法第30条第１項第４号に規定する特例保育を実施することができる市町村が設置する施設