長崎県：令和6年度 ドローンオペレーター育成支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県では、ドローン（無人航空機）を活用した県内産業の振興やイノベーション創出を目的として、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支援するため、ドローンオペレーター育成支援補助金の募集を下記のとおり実施します。
資格を取得するために必要な講座の受講経費、資格試験手数料であって、補助事業者が講座実施機関等に対して直接支払ったもの
・国家資格取得にかかる経費
・民間資格取得にかかる経費
県内事業者が、従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費であって、講習等を実施する機関へ直接支払ったもの。※受講・受験者個人が支払ったものは、対象となりません。
対象となる資格は、航空法（昭和27年法律第231号）第11章第３節で規定する無人航空機操縦者技能証明（以下「国家資格」という。）及び国土交通省航空局のホームページ内の「無人航空機の講習団体一覧」に掲載されている講習団体が講習する技能認証（以下「民間資格」という。）です。
本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
交付決定後に実施したもので、令和7年3月14日までに経費の支払いまで完了するものに限ります。交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりません。また、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）も補助対象となりません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、ドローンを活用した生産性の向上や業務効率化、新たなサービスの提供を図るため、ドローンオペレーター資格取得者の育成を行う事業とする。
＜補足事項＞
国、県、市町等が実施する他の補助制度の対象となっている事業については、交付を受けることはできません。
申請時に計画した事業を、３年間継続する必要があります。
国家資格、民間資格ともに対象となりますが、国家資格取得者を優先するため、例えば、国家資格取得者１名、民間資格取得者１名で申請した場合でも、国家資格取得者１名のみ補助が交付対象となる場合があります。
2024/08/01
2024/08/30
県内事業者で、従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支出する者であること。
県が設置する長崎県ドローンプラットフォームに加入する者又は加入を誓約する者であること。
県内で事業を実施する者であること。
申請日時点において、創業後１年を経過していること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと
法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと
法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。
申請書の提出は郵送でのみ受け付けます。（持参での提出はできません。）
提出先 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県デジタル戦略課 ドローンオペレーター育成支援補助金担当
申請様式については、メールにて下記アドレスに提出してください。
s15400@pref.nagasaki.lg.jp
申請にあたり、問い合わせが想定される内容をまとめましたので事前にご覧ください。 Q&AR6.8.1 長崎県 企画部 デジタル戦略課（担当：太田、中川） 電話番号 095-895-2075 E-mail s15400@pref.nagasaki.lg.jp
県では、ドローン（無人航空機）を活用した県内産業の振興やイノベーション創出を目的として、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支援するため、ドローンオペレーター育成支援補助金の募集を下記のとおり実施します。
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