奈良県：令和6年度 水素活用推進事業補助金
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
50％
奈良県内に水素関連設備（水素を製造、貯蔵、運搬及び利用するための設備）を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金に上乗せして補助します。
＜注意点＞先着順につき、予算額に達し次第、受付を終了。
国補助金の補助対象経費と同一とし、消費税及び地方消費税を除くものとする。
※ただし、国補助金において、消費税を補助対象経費に含めて算定することを認められた補助対象者に係る補助対象経費については、この限りでない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国補助金の対象となる事業であって、県内に水素関連設備を設置するものとする。
2024/07/16
2024/11/29
各省各庁から委託を受けた補助執行団体が行う事業において交付される、次の補助金の交付決定を受けている者とする。
①公益財団法人北海道環境財団が行う「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）」。
②①の補助金を除く、知事が、県内の水素サプライチェーンの社会実装及び水素の利用拡大に資すると認める補助金。
下記提出書類を郵送で提出すること。
※書類は信書扱いのため、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。また、封書の宛名面に申請者名及び補助事業名を朱書きで明記すること。
1. 目次
2. 交付申請書（第1号様式）
3. 事業計画書（第2号様式）
4. 収支予算書（第3号様式）
5. 最近3年間の決算書類
6. 法人にあっては登記簿謄本等、個人事業者にあっては住民票の写し
7. 法人にあっては会社概要（パンフレット等）、個人事業者にあっては営む事業の概要
8. 国補助金の交付申請書一式（写し）
9. 国補助金の交付決定書（写し）
10. 1.～9.の書類の電子ファイルを保存した電子媒体（CD-R 1枚又はDVD-R 1枚）
＜郵送先＞
〒630-8501 奈良市登大路町 30 番地
奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係宛
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係宛 電話：0742-27-8031
奈良県内に水素関連設備（水素を製造、貯蔵、運搬及び利用するための設備）を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金に上乗せして補助します。
＜注意点＞先着順につき、予算額に達し次第、受付を終了。
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