石川県：石川県産業の強みを活かしたエネルギー構造高度化に向けた研究開発に係る補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月30日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率
100％
石川県産業の強みを活かしたエネルギー構造高度化に向けた研究開発に係る補助金。以下の3つの事業をそれぞれ対象とします。(1)ペロブスカイト太陽電池モジュールの製造法に係る技術開発、(2) 中規模における再エネ水素システムの開発、(3) 小規模分散型地域水力発電システムの高度化に係る技術開発。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合は、交付の対象外となります。
直接人件費、旅費、機械装置費、材料・消耗品費、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)ペロブスカイト太陽電池モジュールの製造法に係る技術開発（開発内容：大気中での製造および封止が不要な実験室レベルの10cmペロブスカイト太陽電池モジュールの屋外暴露実証実験の実施、耐久性向上技術の構築や高性能化手法の確立）
(2) 中規模における再エネ水素システムの開発（開発内容：石川県版VPP＋VHP実現の基盤となる「見える化プラットフォーム」の構築）
(3) 小規模分散型地域水力発電システムの高度化に係る技術開発（開発内容：小規模分散型地域水力発電ポテンシャルの推定、数十W～数百Wクラス水力発電による実用に資する自家消費型配電システムの開発、数kW～数十kWクラスを対象とした農業用開水路適用型水力発電システムの開発）
2026/05/07
2026/05/13
次に掲げる要件をすべて満たす事業者に限ります。
(1) 事業の内容を実施することができる者であること
(2) 経済産業省並びに石川県から補助金交付停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
(3) 民事再生法、会社更生法等に基づく再生又は更生手続きを行っていない者
(4) 役員（役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。）が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び第6号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行う者でないこと
(5) 石川県内の大学・高等専門学校等（学校教育法に基づく大学又は高等専門学校、同附属試験研究機関）または石川県内に本社・開発部門を有する企業であること
応募期間：令和8年5月7日（木曜日）～5月13日（水曜日）17時
応募方法：持参、郵送、メール
提出書類：
1. 補助金応募申請書（様式1：A4用紙）
2. 事業計画書（様式任意：A4用紙）研究開発内容のほか下記事項を含めること（業務実施体制とスケジュール、見積金額（項目毎の内訳・詳細を記載すること）、研究実績）
石川県商工労働部産業政策課次世代産業創造グループ
担当：宮本
住所：〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
電話：076-225-1513（平日8時30分から17時15分まで）
メールアドレス：sanren-sd＠pref.ishikawa.lg.jp
石川県産業の強みを活かしたエネルギー構造高度化に向けた研究開発に係る補助金。以下の3つの事業をそれぞれ対象とします。(1)ペロブスカイト太陽電池モジュールの製造法に係る技術開発、(2) 中規模における再エネ水素システムの開発、(3) 小規模分散型地域水力発電システムの高度化に係る技術開発。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合は、交付の対象外となります。
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