東京都世田谷区：世田谷区建設業人材育成支援事業補助金（事業者）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年3月01日
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
受験手数料又は資格取得費用（消費税を除く）
※当該年度に以下試験を受験し合格した場合に限る。
1）国会資格取得の場合
2万円／一事業者（1万円／一従業員等）
2）公的資格取得の場合
5万円／一事業者（2.5万円／一従業員等）
（注意）1）、2）合わせて申請は年1回まで（一事業所各二人まで）
1）従業員等の建設に関連した国家資格の取得
2）従業員等の建設に関連した公的資格の取得
2024/04/01
2026/03/27
〇以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人においては法人事業税及び法人都民税を、個人においては個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
〇当該年度に以下試験を受験し合格した場合に限る。
1）建設に関連した下記の国家資格
建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、建築設備士、施工管理技士（1級、2級及び1級・2級管理技士補）（対象職種は土木、管工事、造園、建築、電気工事、電気通信工事、建築機械とする）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）、無人航空機操縦士（一等及び二等）、技能士（1級・2級）、技術士
技能士及び技術士の対象職種は、建設関係に限る。
2）建設に関連した下記の公的資格
アスベスト含有建材調査資格者（特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者）、石綿作業主任者、建設ディレクター、CADオペレーター、建設業経理士、福祉住環境コーディネーター、インテリアコーディネーターなど
(1)事業実施（国家・公的資格の受験)
(2)補助金交付申請書兼請求書、実績報告書、口座振込依頼書兼登録申請書提出(合格後）
(3)補助金交付決定通知書交付及び補助金交付
経済産業部 工業・建設業・雇用促進課 工業・建設業・雇用促進担当 電話番号：03-3411-6662 ファクシミリ：03-3411-6635
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
関連する補助金