石川県：社会課題解決型ビジネス創業支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
社会課題解決につながる革新的なビジネスプランを有し、石川県内で起業する意欲を持つ方を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定したうえで、集中的に支援することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図ります。
認定者1名に創業支援補助金（計５００万円以内）を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
社会課題解決に向け、申請者（法人の場合は代表者個人）自らが主体となって石川県内において地域経済の活性化及び地方創生の実現を図る事業。なお、以下に例示する社会課題に限りません。
（ａ）地域活性化関連事業
（ｂ）まちづくりの推進事業
（ｃ）過疎地域等活性化関連事業
（ｄ）買物弱者支援事業
（ｅ）地域交通支援事業
（ｆ）社会教育関連事業
（ｇ）子育て支援事業
（ｈ）環境・エネルギー関連事業
（ｉ）医療・介護関連事業
（ｊ）社会福祉関連事業
（ｋ）困窮若者への教育・就労支援事業
2024/07/01
2024/10/31
以下の（１）～（６）のすべてに該当する方
（１）公募事業年度の終了時点（３月３１日）において原則４０歳以下の方
（２）次の（Ａ）または（Ｂ）に該当する方
（Ａ）石川県内において、公募事業年度の開始時点（４月１日）創業後５年以内の方（子会社等実質的に他の支配下にある者や第二創業（既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者等が業態転換、新分野進出、その振替と認められる事業を行うこと等）は対象外）
（Ｂ）石川県内において、公募開始後１年以内に創業予定の方
（３）石川県内に居住地及び事業拠点を置く方
（「居住地を置く」とは生活の本拠と一致する住民票の登録(法人代表者も含む)であり、「事業拠点を置く」とは、法人登記の本店所在地又は個人事業主の開業の届出を石川県内で行うことをいう。）
（４）法令遵守上の問題を抱えていない方
（５）応募者又は設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していない方
（６）応募者が未成年の場合、法定代理人の同意を得ている方
※上記における「法人」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条に規定する「中小企業者」を指します。
公募ページからビジネスプラン記載シート（別記様式第１号）をダウンロードし、ご提出ください。
・募集期間：令和６年７月１日（月）～１０月３１日（木）１５時【必着】
・提出方法： e-mail、郵送、事務局への持込
・提 出 先：公益財団法人石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 スタートアップ支援課（事務局）
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2階
TEL：076-267-6291 e-mail：bijicon@isico.or.jp
公益財団法人石川県産業創出支援機構 部署 成長プロジェクト推進部 スタートアップ支援課 担当 中川、川端 郵便番号 920-8203 住所 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2階 TEL 076-267-6291 FAX 076-268-1322 E-mail bijicon@isico.or.jp
社会課題解決につながる革新的なビジネスプランを有し、石川県内で起業する意欲を持つ方を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定したうえで、集中的に支援することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図ります。
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