全国：令和6年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）

2025年4月06日 2024年7月03日

上限金額・助成額100万円

経費補助率 50％

既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及び省ＣＯ２効果に関する事前調査を支援することにより、ＺＥＢをはじめとする省ＣＯ２性に優れた建築物の将来的な普及を促し、２０５０年カーボンニュートラル実現、そのための２０３０年度の温室効果ガス排出量４６％減（２０１３年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とします。

調査経費の1/2に対し補助 ※補助額最大100万円

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

改修効果調査を行うために必要な費用

実施主体

環境省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

既存の業務用建築物における改修工事による省 CO2 効果調査を行う事業であって、ZEB をはじめとする省 CO2 性に優れた建築物の将来的な普及促進の観点で実施する事業
（１）建築物の改修効果調査
（２）調査対象施設
次の要件を満たす業務用建築物に対する改修効果調査であること。
① 改修予定について対象建築物において令和10年度までに既存設備等の改修の予定があること。
② 建築物用途について申請可能な建築物は、その建築物の主たる用途が下表に掲げる用途に供される業務用施設であること。

公募開始日2025/03/28

公募終了日2025/05/09

主な要件

補助金を申請できる者本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。
なお、区分「ｊその他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にＳＥＲＡに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ民間企業ｂ個人事業主ｃ独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人ｄ地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人ｅ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｆ社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人ｇ医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人ｈ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ｉ地方公共団体ｊその他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■お問合せ
質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。

〇メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp

■申請書類の提出方法
交付申請は、原則 jGrants 電子申請システムを利用して申請すること。
jGrants を利用しての補助金申請には、「G ビズ ID（gBizID プライムアカウント）」を事前に取
得しておく必要がある。G ビズ ID 取得には、時間を要す場合があるので、注意すること。
「jGrants」及び「G ビズ ID」に関するお問い合わせは、下記の各運営団体にすること。
・jGrants https://www.jgrants-portal.go.jp/
・G ビズ ID https://gbiz-id.go.jp/top/

■提出先
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDL50MAH

問い合わせ先

一般社団法人静岡県環境資源協会　支援センター〒420‐0852 静岡市葵区紺屋町12-6 TEL:054-266-4161 FAX:054-266-4162 Email：zeb@siz-kankyou.or.jp※質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。

公式公募ページhttps://siz-kankyou.com/2024hco2/stock/

調査経費の1/2に対し補助 ※補助額最大100万円