岩手県一関市：令和6年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額126.6万円
経費補助率
33％
市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池（EV・PHEV）・充放電設備（V2H））を導入する場合に、費用の一部を補助します。
なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと契約した場合に限ります（車載型蓄電池はこれに限りません）。
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
※ 本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の選定を受け、令和5年度から令和9年度までの5年間の中で実施する事業の1つです。しかし、令和7年度以降の本事業の実施は未定であること及び事業期間内でも事業内容の変更が生じる場合があることにご注意ください。
予算額：27,707千円
■対象設備
・自家消費型太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備で発生させた電気を蓄え、必要に応じて住宅又は事業所等の電気機器等に電気を供給する定置型の設備。再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第3項第1号の太陽光を利用する同法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備であって、当該再生可能エネルギー発電設備から得た電力を住宅又は事業所等に供給し、当該住宅又は事業所等において当該電力を消費することを目的とするもの。
・蓄電設備
自家消費型太陽光発電設備で発生させた電気を蓄え、必要に応じて住宅又は事業所等の電気機器等に電気を供給する定置型の設備。
・車載型蓄電池
EV（電気自動車）及びPHV（プラグインハイブリッド自動車）。
※ EV又はPHVの充電のため、太陽光発電設備等（新設・既設は問いません）と接続して充電するものが補助対象となります。太陽光発電設備等と接続できない場合は、充電する電気を電力会社の再エネ電力メニューから調達することや、再エネ電力証書の購入により補助対象となります。
・充放電設備
車載型蓄電池からの電力の取り出し、及び車載型蓄電池に充電することができる設備。
再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池（EV・PHEV）・充放電設備（V2H））の導入
2024/04/01
2025/01/31
個人・・・・・・・市の住民基本台帳に記録されている者。（請求書の提出時点で市の住民基本台帳に記録されていれば対象となります。）
中小企業者等・・・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合（生活協同組合、その他中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく組合等）、人格のない社団等で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす者。
生活環境課 環境企画係 TEL 0191-21-8331 E-mail seikan@city.ichinoseki.iwate.jp
市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池（EV・PHEV）・充放電設備（V2H））を導入する場合に、費用の一部を補助します。
なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと契約した場合に限ります（車載型蓄電池はこれに限りません）。
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
※ 本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の選定を受け、令和5年度から令和9年度までの5年間の中で実施する事業の1つです。しかし、令和7年度以降の本事業の実施は未定であること及び事業期間内でも事業内容の変更が生じる場合があることにご注意ください。
予算額：27,707千円
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