岩手県一関市：中心市街地空き店舗解体等補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月18日
市では、一ノ関駅西側の市街地の新規店舗の出店や集合住宅の建設、不動産取引の活発化などによる遊休資産の利活用の可能性を広げるため、現況調査や解体費用などに対して令和6年度から「中心市街地空き店舗解体等補助金」を創設しました。
予算上限：500万円
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
(1) 現況調査等事業 空き店舗1件につき 100万円以内
(2) 解体工事等事業 空き店舗1件につき 300万円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
使用されていないことが常態である店舗を対象として、以下の事業に該当するもの
(1) 現況調査等事業
現況調査や構造調査、法令等適合調査、アスベスト調査、設計業務、建築確認申請に係る専門家への委託など空き店舗の利活用に必要となる委託料
(2) 解体工事等事業
空き店舗の解体に要する工事費（家財の処分費用は除きます。）
※以下に該当するものは、補助の対象外となります。
(1) 空き店舗の利活用の意向がなく、調査、解体しようとするもの。
(2) 利活用の目的が政治または宗教的な活動、公序良俗に反する行為とするもの。
(3) 解体後の利活用を専ら営利目的とした駐車場のみの利用とするもの。
※（1）及び（3）については、将来的な事業の見通しがあれば、対象となる場合があります。
2024/04/01
2026/03/31
■対象者
空き店舗の所有者、相続人、所有者などから委任を受けた人（グループも可）
■補助の要件
以下の全てに該当すること
(1) 建物の権利者全員から事業実施の同意が得られていること
(2) 市税などの滞納がないこと
(3) 暴力団員または暴力団と密接な関係を持っていないこと
(4) 市内の建設業許可業者と請負契約すること
■申請期間
随時 ※予算の上限（500万円）に達したときは受付を終了する場合があります。
■申請・問い合わせ先
本庁5階 商政・労政課（商政係）
TEL 0191-21-8412（直通）
■その他
・事業に着手する前の申請が必要です。
・令和8年3月31日（月曜日）までに事業を完了する必要があります。
・予算の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。
・事前相談をするときは、電話にて相談日時の予約をしてください。
本庁5階 商政・労政課（商政係） TEL 0191-21-8412（直通）
市では、一ノ関駅西側の市街地の新規店舗の出店や集合住宅の建設、不動産取引の活発化などによる遊休資産の利活用の可能性を広げるため、現況調査や解体費用などに対して令和6年度から「中心市街地空き店舗解体等補助金」を創設しました。
予算上限：500万円
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