秋田県大館市:物価高騰対応中小事業者グリーントランスフォーメーション(GX)推進事業費補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

市内事業所の脱炭素化・省エネ化を目的とした設備転換、特定設備の導入、断熱改修工事を支援します!

※令和5年中に原油価格高騰対応事業「中小事業者グリーントランスフォーメーション推進事業費補助金」へ申請済みの事業者も、申請可能です。

市から事業承認を受け、令和7年1月31日(金)までに支払い・導入・工事が完了した経費

設計費 設計に要する経費
工事費 工事に要する経費(基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費など)
設備費 機械装置・建築材料などの購入、改修に要する経費など
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 ※令和6年1月15日(月)以降に発生した経費が対象です
 ※消費税・地方消費税は補助の対象外です
 ※国や県から類似の補助金を受ける場合は、当該補助金額を対象から除いた額が対象となります


大館市
中小企業者,小規模企業者
以下①~③のいずれか
①既存設備を省エネルギー設備へ転換する事業
(対象)
照明器具、空調設備、業務用冷蔵冷凍庫、変圧器、冷暖房装置、生産設備、工作機械、顧客サービスに直接用いる設備 等

(条件)
〇既存設備と転換予定設備を比較し、年間二酸化炭素排出量が5%以上削減される見込みであること
〇転換・導入する対象の設備は、自らの事業所内に備え付けて使用するものであること
〇転換・導入する対象の設備は、自らの事業の用途に供する自己所有とするものであること
〇転換・導入する設備は販売、賃貸を目的とするものではないこと
〇導入する設備は市内事業者から購入するものであること
 (専門性の高い生産設備、工作機械、顧客サービスに直接用いる設備に限り、市外事業者からの購入が可能です)
〇導入する設備は中古のものでないこと
 ※市外に本社を有する事業者の場合でも、市内に営業所を有しており、当該営業所から購入する場合は「市内事業者」とみなします
  (この場合、見積書や領収書等は、市内営業所名義で発行したものが有効となります)

②特定の省エネルギー設備の導入
(対象)
(ア) 木質バイオマスボイラー
(イ) 蓄電池を伴う完全自家消費型太陽光発電システム(逆潮流防止設備、またはそれに類する機能を有するものを設置・導入すること)
(ウ) 省エネルギー運転支援装置(エンジン停止時に使用可能な車載型冷暖房設備、エコドライブ管理システム)
(エ) ビル・エネルギー管理システム(自らの事業専用物件のエネルギー使用状況等について、計測・計量・制御・データ保存ができるもの)

(条件)
〇自らの事業専用物件または車両に導入するものであること
〇導入する設備は自らの事業の用途に供する自己所有とするものであること
〇導入する設備は中古のものでないこと
 
 ※ビル・エネルギー管理システム(BEMS)とは
  …室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。
   詳細は環境省ホームページまたは国立環境研究所ホームページを参照。
 
③断熱改修工事
(対象)
断熱材、複層ガラスの導入、サッシの更新

(条件)
〇導入する断熱材、複層ガラス、サッシについては、令和12年度を目標とする建材トップランナー制度の基準を達成しているものであること(下記基準参照)

 断熱材基準(環境省ホームページ)
 複層ガラス基準(環境省ホームページ)
 サッシ基準(環境省ホームページ)
 
〇事業所の省エネルギー化につながる断熱改修工事であること
〇市内事業者が施工するものであること
〇事業所と住居部分が一体となっている場合にあっては、工事を施工する事業専用区画の延べ床面積が、当該建物の延べ床面積の2分の1以上であること

④遮熱塗装工事
(対象)
遮熱を目的とした塗装工事

(条件)
〇使用する遮熱性塗料は日射反射率(近赤外線領域)75.0%を超えるものを用いること
〇事業所の省エネルギー化につながる遮熱塗装工事であること
〇市内事業者が施工するものであること
〇事業所と住居部分が一体となっている場合にあっては、工事を施工する事業専用区画の延べ床面積が、当該建物の延べ床面積の2分の1以上であること

補足・注意事項
・①の事業に関して、年間の消費電力量や燃料等の使用量を二酸化炭素排出量に換算する場合は、以下の基準に基づき算定すること
 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(環境省ホームページ)
 電気事業者別排出係数一覧:令和6年提出用(環境省ホームページ)

・③の事業に関して、壁等へ断熱材を導入する工事の場合は、工事施工過程の写真を撮影すること

2024/04/01
2024/06/28
市内に営業実態があり、今後も市内において事業を継続する意思がある中小事業者等

1.市へ事業承認申請 (令和6年6月28日(金)まで)
 ※商工課窓口へ持参、または郵送で提出
 ※予算額上限に達した場合は受付終了

2.承認を受けた事業の実施
 ※設備の導入・工事施工・支払いなど

3.市へ補助金交付申請 (事業完了日から30日以内)
 ※事業完了日とは、最終的な支払い・設備の導入・工事などがすべて完了した日を指します
 ※令和7年1月中に事業が完了した場合は、令和7年1月31日(水)までに申請してください

4.補助金の交付

5.大館市グリーントランスフォーメーション推進事業者としての認定証の交付

産業部 商工課 商工係 〒017-8555 秋田県大館市字中城20番地 TEL:0186-43-7071 FAX:0186-42-8570 e-mail:syoko@city.odate.lg.jp

市内事業所の脱炭素化・省エネ化を目的とした設備転換、特定設備の導入、断熱改修工事を支援します!

※令和5年中に原油価格高騰対応事業「中小事業者グリーントランスフォーメーション推進事業費補助金」へ申請済みの事業者も、申請可能です。

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