高知県:令和7年度 高知県戦略的製品開発推進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月01日
県では、独自性の高い製品開発に挑戦しようとする企業の裾野を広げることで、県内企業の製品・技術開発の量的拡大及び質的向上を図るため、製造業分野(食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造事業を除く)における製品・技術の構想から企画立案、市場等の調査、試作開発、製品化等の開発に必要となる費用の一部を予算の範囲内で支援します。
■開発チャレンジ事業
・機械装置費
・謝金
・旅費
・原材料費
・外注加工費
・委託費
・その他事務費
・特許等取得費
■製品開発事業
・直接人件費
・機械装置費
・謝金
・旅費
・原材料費
・外注加工費
・委託費
・その他事務費
・特許等取得費
■開発チャレンジ事業
・製造業分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取組を行うこと
※ただし、主たる研究開発及び製造を県内において行うものに限る
※ただし、食品、生物、医薬品、ソフトウェア関連製造事業は対象外とする
■製品開発事業(一般枠・イノベーション推進枠)
・製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行うこと
・開発する製品・技術が以下4点のうち1点以上を満たすこと
1 社会課題の解決に貢献すること
2 ユーザーの利便性を向上させること
3 ユーザーの経済性を向上させること
4 県内初の製品・技術と見込まれるもの
※ただし、主たる研究開発及び製造を県内において行うものに限る
※ただし、食品、生物、医薬品、ソフトウェア関連製造事業は対象外とする
2025/05/27
2026/01/30
県内に本社又は主たる事業所(支社や営業所、工場等)を有する事業者
■開発チャレンジ事業
(1)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等
(2)農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第4条に規定する農業協同組合、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項に規定する漁業協同組合又は森林組合法(昭和53年法律第36号)第9条第1項に規定する森林組合
■製品開発事業
〇一般枠
(1)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等
(2)農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第4条に規定する農業協同組合、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項に規定する漁業協同組合又は森林組合法(昭和53年法律第36号)第9条第1項に規定する森林組合
※補助事業期間終了後5年以内に、開発する製品・技術の売上高が5,000万円以上又は企業の総売上に占める割合が5%以上になる計画であること
〇イノベーション推進枠
(1)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等
(2)農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第4条に規定する農業協同組合、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項に規定する漁業協同組合又は森林組合法(昭和53年法律第36号)第9条第1項に規定する森林組合
(3)産業競争力強化法(平成25年法律第18号)第2条第24項に規定する中堅企業者
※補助事業期間終了後5年以内に、開発する製品・技術の売上高が1億円以上又は企業の総売上に占める割合が10%以上になる計画であること
■スケジュール
●募集期間
・開発チャレンジ事業:令和7年5月30日(金)17:00まで(初回)
※以降7月、10月、12月の各月末営業日17:00締切
・製品開発事業:令和7年5月30日(金)17:00まで(初回)
※以降8月、11月、令和8年1月の各月末営業日17:00締切
●審査会・申請者プレゼンテーション
・申請受理翌月中旬~下旬頃 ※申請者プレゼンテーションは製品開発事業のみ
●交付決定
・審査会開催月の下旬~翌月上旬
※予算上限に達する見込みとなった場合、期限前でも募集を終了することがあります。
■申請について
・本事業への申請にあたっては事前に製品開発支援チームの確認を受け、申請書類に「確認書」を添付する必要があります。
・製品開発については、(公財)高知県産業振興センターや高知県の公設試験研究機関等が連携し「製品開発支援チーム」として、事業内容への技術的助言や申請内容の磨き上げに関する相談対応を行っています。
※本事業の申請にあたっては製品開発支援チームの確認が要件となっていますので申請を検討されている場合、締め切りの1月前にはご相談ください。
〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2
公益財団法人 高知県産業振興センター
事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課
Tel:088-845-6600
・要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請にあたっては、HP掲載の要綱及び要領を必ずご確認ください。
・申請書を受理後、外部有識者を含む審査会において評価し、優れた事業計画を予算の範囲内で採択します。
・補助事業は、「補助金交付決定通知書」に記載した日以降に行うことが要件となります。
(交付決定通知書に記載した日より前の、契約や発注、購入は補助対象外となります。)
〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2 公益財団法人 高知県産業振興センター 事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課 Tel:088-845-6600 ものづくり支援担当 088-823-9724 外商支援担当 088-823-9022 海洋深層水推進室 088-823-9720 ファックス: 088-823-9261 メール: 150501@ken.pref.kochi.lg.jp
県では、独自性の高い製品開発に挑戦しようとする企業の裾野を広げることで、県内企業の製品・技術開発の量的拡大及び質的向上を図るため、製造業分野(食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造事業を除く)における製品・技術の構想から企画立案、市場等の調査、試作開発、製品化等の開発に必要となる費用の一部を予算の範囲内で支援します。
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