岐阜県高山市：求人情報発信支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月31日
市内事業者の人材の確保を後押しするため、就職情報ウェブサイトなどを活用した求人活動に係る経費の一部を支援します。
（この補助金は令和6〜8年度の3年間の実施予定です。）
就職情報ウェブサイトなどを活用した求人活動に係る経費
補助対象経費の2分の1以内
1事業者あたり上限20万円
次に掲げる常用労働者(※1)の採用を目的に行う求人活動であって、補助対象事業の認定の日から令和7年3月31日までを期間とするものとする。
1. 大手就職情報ウェブサイト（※2）（スカウト型求人サイトを含む。）での求人情報掲載及び企業紹介動画配信
2. 特化型就職情報ウェブサイト（※3）（スカウト型求人サイトを含む。）での求人情報掲載及び企業紹介動画配信
3. 飛騨地域以外で開催される合同企業説明会（ウェブ活用型合同企業説明会を含む。）（※4）への出展
※1 雇用期間を定めずに雇われている者（雇入れの時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者であり1週間の所定労働時間が20時間以上である者を含む。) であり、就業場所を市内とし、市外への異動のない者に限る。
※2 就職情報の提供及び企業の人材確保を目的として開設された、直近で公表されている求職登録者の数が25万人以上の職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第10項に規定する職業紹介事業者が運営するウェブサイトをいう。
※3 業界、職種、ポジション、年齢等により対象を限定し、就職情報の提供及び企業の人材確保を目的として開設された、職業安定法第4条第10項に規定する職業紹介事業者が運営するウェブサイトをいう。
※4 職業安定法第4条第10項に規定する職業紹介事業者が就職情報の提供及び企業の人材確保を目的として開催する合同企業説明会をいう。
2024/04/01
2027/03/31
補助対象者は、次の要件をすべて満たす者とします。
1. 高山市内に事業所を有する中小企業者（※）であること
2. 市税の滞納がないこと
3. 暴力団員等でないこと又は暴力団員等と密接な関係を有しないこと
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれか又は中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項各号のいずれかに該当する会社及び個人をいう。
■申請期間
1．事業認定
令和6年4月1日から
2．交付申請
補助対象事業が完了した日の翌月末日又は令和9年3月31日のいずれか早い日
■交付申請
補助金の交付を受けようとするときは、補助対象事業が完了した日の翌月末日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに、指定の関係書類を提出してください。
■申請方法
令和6年4月1日月曜日以降、高山市役所2階 雇用・産業創出課窓口まで書類を提出ください。
商工労働部 雇用・産業創出課 電話：0577-35-3182 ファクス：0577-35-3167
市内事業者の人材の確保を後押しするため、就職情報ウェブサイトなどを活用した求人活動に係る経費の一部を支援します。
（この補助金は令和6〜8年度の3年間の実施予定です。）
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