宮城県:令和7年度 ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年4月22日 2024年4月09日 上限金額・助成額50万円 経費補助率 50% 宮城県では、県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため、一定の要件を満たす事業者に「宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」(以下「補助金」という。)を交付します。 皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。 ※受付期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。 対象エリア宮城県対象業種製造業目的販路拡大 対象経費1.海外で海外で開催される商談会・展示会等への出展 <航空券代> 1回の出張につき2名分まで エコノミークラスの利用に限る 航空賃及び空港利用税等関係経費往復分が対象 <宿泊料> 事業実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数 県の規定に応じて上限額を定める <通訳雇用費> オンライン商談での利用も可 同一業務時間中は1名分のみ 事業実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数 <商談会・展示会等への出展費> 出展に際して必要となる最小限度のスペース及備品等で県が認めたもの。また、オンライン展示商談会への出展基本料も対象とする <輸送料> 出展に係る展示物の輸送料が対象 2.海外で開催される専門分野等の学術会議での発表 <航空券代> ・1回の出張につき1名分まで ・エコノミークラスの利用に限る ・航空賃及び空港利用税等関係経費往復分が対象 <宿泊料> ・事業実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数 ・県の規定に応じて上限額を定める 3.海外企業との商談 <航空券代> ・1回の出張につき2名分まで ・エコノミークラスの利用に限る ・航空賃及び空港利用税等関係経費往復分が対象 <宿泊料> ・事業実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数 ・県の規定に応じて上限額を定める <通訳雇用費> ・オンライン商談での利用も可 ・同一業務時間中は1名分のみ ・事業実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数 4.企業・製品に係る資料・HP等の翻訳経費 <翻訳経費> ・自社製品の紹介資料等や外国版HP作成時にかかる翻訳経費が対象 ・印刷費やサイト構築等に係る費用は対象外 ・経済性の観点から原則2社以上から相見積もりをとり、最低価格を提示した者を選定すること 実施主体宮城県 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業1.海外で開催される商談会・展示会等への出展 2.海外で開催される専門分野等の学術会議での発表 3.海外企業との商談 4.企業・製品に係る資料・HP等の翻訳 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/02/13 主な要件以下に掲げる条件を有する事業者 ⑴中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって、宮城県内に登記簿上(個人事業主の場合は住民票上の所在地)の本店又は主たる事務所(支店、営業所、事業所、店舗又は工場)を有すること ※「中小企業」の定義については中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。 ⑵製造業(食品を除く)を主たる事業として営む者であること ⑶自らが製造した製品について、上記本店又は事業所が主体として、海外で販路開拓等の計画を有すること ⑷みなし大企業(同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業)でないこと 手続きの流れ要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 ■申請方法 宮城県電子申請システムLoGoフォームから申請してください。 なお、申請区分ごとに申請フォームが異なりますので、申請する区分に応じた申請フォームから申請してください。 電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりませんので、御了承ください。 問い合わせ先国際ビジネス推進室国際ビジネス推進第一班 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1 行政庁舎14階南側 電話番号:022-211-2962 ファックス番号:022-268-4639 公式公募ページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r7kaigaihannrokaitakuhozyokinn/bosyuukaisi.html 宮城県では、県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため、一定の要件を満たす事業者に「宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」(以下「補助金」という。)を交付します。 皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。 ※受付期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
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