全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」/2次公募及び令和8年度1次公募
2024年3月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
・事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業
2026/05/01
2026/06/05
応募申請できる者は、次に掲げる者です。
⑴民間企業
⑵一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑶その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること。 （申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募説明会
東京、福岡、大阪で説明会を実施します。
動画配信を行っております。※過去の動画をご覧ください
■申請について
補助金申請システム「jGrants」にて提出
jGrants による申請は、下記のURLからjGrantsのページに入ってください。補助金を探すをクリックし、「バリュー」で検索し、「①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）２次公募及び令和８年度１次公募】」を選択して申請を行ってください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
担当：金井、久松、福田、岩瀬
〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階
TEL：03-5638-7162 FAX ：03-5638-7165
E-mail：r.koudoka-1@jwrf.or.jp
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
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