全国:令和7年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JCM設備補助事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

令和7年4月7日(月)より、令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM 設備補助事業)について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)より公募を開始します。

※ JCM(Joint Crediting Mechanism)とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。

予算規模:令和7年度で約1.3億円を想定。

JCM の下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用
・実証に要する人件費、設備費等
・資金調達、許認可取得のための調査費等


環境省
中小企業者,小規模企業者
本事業の対象は、以下の①~④の要件を満たす事業を実施できる設備に関する実証を対象とします。
① 事業を実施する国がJCMパートナー国または候補国(インド共和国、ブラジル連邦共和国、マレーシア、南アフリカ共和国、トルコ共和国)であること。
② 対象とする脱炭素技術が、下記の要件を全て満たすものであること。
ア)エネルギー起源CO2の排出を削減するものであること。
イ)大気汚染・水質汚染・生物多様性の損失・フロンによる環境影響等の他の環境課題等の事業実施国が抱える課題の解決や課題間のトレードオフ回避、低減に資するものであること。(ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は廃棄物等の処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除きます。)
ウ)主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、国内で実証されたものであること。
エ)対象とする国において、当該技術に新規性があること。

③ 令和8年3月までにすべての工程を完了できる計画であること。
④パートナー国または候補国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、パートナー国または候補国内での当該製品・技術等の持続的な市場創造につながると認められること。

2024/04/05
2025/09/30
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

申請はインターネットを利用した電子申請となっています。
採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。

受付方法:電子メールにてへ送信してください。

電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談(会社名)」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
(応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。)

【応募相談窓口】※公募に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
事業第二グループ 担当:竹山、鈴木、髙橋飛来

(現在一部テレワーク中ですので、必ずメールアドレス(jcm-info@gec.jp)にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。)
(民間 JCM についてのご相談は JCM 事務局 (info@jcm.go.jp)にお問い合わせください。)

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ  担当:石原、島  住所:〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル4階  TEL:03-6801-8860  E-mail: jcm-info@gec.jp

令和7年4月7日(月)より、令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM 設備補助事業)について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)より公募を開始します。

※ JCM(Joint Crediting Mechanism)とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。

予算規模:令和7年度で約1.3億円を想定。

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