岐阜県多治見市:副業・兼業人財活用事業支援補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年7月10日 2024年3月18日 上限金額・助成額10万円 経費補助率 50% 中小企業者等が副業・兼業人財を活用し、デジタル化の推進及び経営課題の解決を図ることによって、中小企業者等の事業を発展させ、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。 対象エリア多治見市対象業種全業種目的事業再生・転換,販路拡大,採用・雇用関係 対象経費(1)マッチング事業 中小企業者等が副業・兼業案件掲載サイト運営事業者、人材紹介事業者等へ支払う経費 (2)副業人財活用事業 ア鉄道賃、航空賃、バス料金及び船賃の実費 (ただし、最も経済的かつ合理的と認められる経路であって、公共交通機関の利用に要する経費とする。) イ宿泊費(食費を除く。) ウ謝礼金(業務委託料を含む。) エ副業・兼業人財の活動に必要と認められる経費 実施主体多治見市 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業マッチング事業及び副業・兼業人財活用事業 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件中小企業者等であって今後も市内において事業を継続する意思があるものとする。 ただし、次の各号に該当する者は補助の対象としない。 (1) 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納している者(市長に対し分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を除く。) (2) 多治見市暴力団排除条例(平成24年条例第26号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員等 (3) その他、市長が不適当と認める者 手続きの流れ■申請方法 要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 副業・兼業人財活用事業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、補助対象事業の着手前までに商工観光課(本庁舎1階)へ提出してください。 問い合わせ先多治見市役所商工観光課企業支援グループ担当:小西 TEL:0572-22-1252(直通) mail:shoukoukankou@city.tajimi.lg 公式公募ページhttps://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/sangyo/shokogyo/yushi/korona.html 中小企業者等が副業・兼業人財を活用し、デジタル化の推進及び経営課題の解決を図ることによって、中小企業者等の事業を発展させ、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
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