全国:2025年度 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指しています。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

研究開発にかかる費用・実証にかかる費用


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記の研究を実施
研究開発項目[1]新たな燃料ポテンシャル(早生樹等)を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業
研究開発項目[2]木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
研究開発項目[3]木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格の策定委託事業(委託事業)

2025/03/03
2025/04/03
単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必要な書類をダウンロードし、必ず期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は受け付けません。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に提案内容等を登録する必要があります。

■提出先
公募ページのWeb入力フォーム

再生可能エネルギー部 バイオマスユニット担当者:矢野、桂木、清水、二木 E-MAIL:bio-forest@ml.nedo.go.jp

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指しています。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

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