石川県、富山県、福井県、新潟県：雇用就農資金（被災農業者向け雇用就農促進支援）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
農業法人等が令和６年能登半島地震により被災した農業者等（以下「被災法人等雇用就農者」という。）を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長２年間助成します。
被災法人等雇用就農者１人当たり１ヶ月につき１０万円（年間１２０万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業法人等が令和６年能登半島地震により被災した農業者等（以下「被災法人等雇用就農者」という。）を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を行うこと
2024/03/01
2025/01/31
■農業法人等の主な要件
概ね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること
被災農業者等と３ヶ月以上の雇用契約を締結すること
被災農業者等を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、営農再開後の経営発展に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
労働保険（雇用保険、労災保険）に加入すること
農業法人は社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入すること
本事業と重複する国による助成を受けていないこと
■被災農業者等に関する主な要件
能登半島地震の発生以降に農業法人等に採用された者であること
人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた者、もしくは位置づけられることが見込まれる者、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている者、及びこれらに属する者であること
研修終了後に営農する意思を有する者であること
１ 募集期間
（１）募集期間
２０２５年１月３１日（金）まで随時募集
※ 提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで。郵送の場合は当日必着。
（２）応募時期別の研修開始日（助成開始日）
申請は、募集期間を通じて随時受け付けており、毎月月末までに提出された申請書類は、原則として翌月中に審査を行います。ただし、申請書類に不備等がある場合、審査および研修開始日がそれぞれ次の月にずれ込むことになりますので、ご注意ください。
採択された場合、原則、申請書類の提出月の翌々月の初日より研修を開始することになります。あらかじめ申請書類の提出月を考慮した上で、研修計画の研修期間（助成期間）等を記載してください。
なお、当面の間は、令和６年１月以降に開始された雇用・研修についても遡及して助成対象とします。
２ 申請先
各都道府県農業会議等（別紙をご覧ください。）
なお、申請する農業法人等の所在地と就業場所が異なる場合は、就業場所が所在する都道府県農業会議等に申請してください。
３ 申請書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、「雇用就農資金」（被災農業者向け雇用就農促進支援）ホームページ又は各都道府県農業会議等窓口で入手できます。
全国農業会議所 経営・人材対策部 TEL：03-6265-6891 FAX：03-6265-6892
農業法人等が令和６年能登半島地震により被災した農業者等（以下「被災法人等雇用就農者」という。）を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長２年間助成します。
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