全国：令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
A) 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であること
B) 【太陽光発電設備を導入する場合】平時において導入する太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
C) 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること ※本補助事業で導入する設備により対象施設のレジリエンスが向上すること
D) 【「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家と PPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の 5 分の 4 以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除されるものであること
E) 【「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入しない申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家と PPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額相当分（全額）がサービス料金、リース料金から還元、控除されるものであること ※家庭用の定置用蓄電池を導入する場合や補助対
象外で定置用蓄電池を導入する場合や新規で定置用蓄電池を導入せずに既設のものを使用する場合は E に該当するものとする。
F) 戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の太陽電池出力が 10kW 以上であること（戸建て住宅は 10kW 未満の申請のみ可）
G) 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
H) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23年法律第 108号）に基づく FIT（固定価格買い取り制度）制度または FIP (Feed in Premium) 制度による売電を行わないものであること
I) 申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者（代表申請者、共同申請者）および関係者（需要家（共同事業者））等が確定していること
J) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等を遵守すること
K) 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）について J-クレジット制度への登録を行わないこと
L) CO2 削減が図れるものであること

（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
〇地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
ア．自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の 10％以上を供給すること。
※本事業において、「自家消費型」とは、データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当該データセンターに供給する形態をいい、「地産地消型」とは、データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を、自営線を介して当該データセンターに供給する形態をいう。
イ．新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
エ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
オ．補助事業者以外の者が再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、別途定める情報について、公表することに同意すること。