全国:中山間地域所得確保推進事業(中⼭間地域所得確保推進事業)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 0%

中山間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、生産・加工・流通・販売の再編、国内外の販路拡大に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を支援します。

中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。
また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。
一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。
このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。
これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。

事業費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中山間地域所得確保推進事業として、国内市場・海外市場に関するマーケット調査、消費者に対する消費動向調査、農産物の生産・加工・流通・販売に関する現状の調査・分析、高収益作物導入等の生産から販売までの戦略検討、所得確保計画の策定又は見直し、所得確保計画の実践(計画初年度又は計画見直し年度の取組)を行う事業(ア~エは選択項目、オ・カは必須項目)。

また関連事業として、水田の汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)、鳥獣被害防止総合対策、産地生産基盤パワーアップ事業を実施することができる。

2026/04/01
2027/03/31
事業実施主体は、都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者(2者以上)であること

推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域(以下「計画区域」という。)を対象に実施するものとし、計画区域内の受益者数が農業者2者以上であり、かつ可能な限り計画区域内の認定農業者を含めるよう努めるものとすること。なお、計画区域の存する市町村は、構成員とならない計画区域内の認定農業者に対しては推進事業で得られる知見・結果等が裨益されるよう情報の共有・周知を図ること

実施主体が農業者団体等であるときは、計画区域の存する市町村の指導及び助言を踏まえた上で事業実施計画を作成すること

下記の問合せ先までご連絡ください。
農林水産省農村振興局地域振興課(担当:中山間対策班)
電話番号:03-3502-8111(内線5638)
ダイヤルイン:03-3501-8359

農林水産省農村振興局地域振興課 担当者:中山間対策班 電話番号:03-3502-8111(内線5638) ダイヤルイン:03-3501-8359

中山間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、生産・加工・流通・販売の再編、国内外の販路拡大に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を支援します。

中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。
また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。
一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。
このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。
これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。

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