北海道帯広市：帯広市企業立地促進条例（助成）
2022年1月31日
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。
＜新設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
投資額の4％（貸主へ助成）
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
＜増設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
投資額の4％※再申請期間の条件あり
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。
施設等を新設または増設し投資額や雇用増をおこなった企業への助成金
製造業、リサイクル工場、植物工場、新エネルギー電気供給施設
2022/04/01
2025/03/31
＜新設＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
＜増設＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
申請方法については経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。
経済部経済室経済企画課工業振興係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4167 ファクス：0155-23-0172
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。
＜新設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
投資額の4％（貸主へ助成）
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
＜増設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
投資額の4％※再申請期間の条件あり
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。
関連する補助金