新潟県：商店街にぎわい創出事業 （被災商店街等再建支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月16日
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
■応募期間：
《第5回募集》
令和6年8月27日（火曜日）から令和6年9月25日（水曜日）
※ なお、令和6年10月25日から令和7年3月19日までの間に実施する事業が対象となります。
謝金、旅費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費 など
■複数の商店街等組織が連名で申請する場合又は商店街振興組合連合会等の連合体が傘下の商店街等組織と合同で事業を行う場合の補助額は、１００万円×連合体及び商店街等組織数で算出し、上限は１,２００万円となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「にぎわい創出」のためのイベント等の事業
2024/04/22
2024/09/25
商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
◼ 令和６年能登半島地震による被害を受けた新潟県内全域に所在する商店街等が対象です。
◼ １商店街等組織、２回まで申請可能です。
①応募申請
②採択・不採択の通知
③交付申請
④交付決定の通知
⑤実績報告書の提出
⑥確定検査・確定通知
⑦請求書の提出
⑧補助金の支払
⑨実績報告書の提出
⑩確定検査・確定通知
⑪請求書の提出
⑫補助金の支払
※申請に必要な提出書類一式については募集要領等をご確認の上、ご準備をお願いします。
産業労働部 地域産業振興課 小規模企業支援係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5235
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
■応募期間：
《第5回募集》
令和6年8月27日（火曜日）から令和6年9月25日（水曜日）
※ なお、令和6年10月25日から令和7年3月19日までの間に実施する事業が対象となります。
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