我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日付け閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日付け閣議決定）において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費、通信運搬費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1の（1）から（4）まで及び2のうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。
また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
1 輸出先国の規制等への対応
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国が求める輸入条件への対応や、輸出手続を円滑に進めるために必要となる以下の取組に対し、支援を行うものとします。
(1) 国際的に通用する認証等の新規取得
(2) 輸入条件に適合する施設の認定等の取得
ア 登録認定機関による施設認定等支援
イ 専門家による現地指導
(3) 査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい
(4) 輸出先国の求める条件に応じた検査やラベル切替え等
ア 輸出先国の規制導入・改正対応支援
イ 残留農薬等検査支援
ウ EUにおける食品接触材の規制等対応支援
2 輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援
輸出先国が求める輸入条件等についての輸出事業者の理解を深め、認定取得の加速化や新たな輸出への取組を促進するため、認定取得やHACCPの導入に必要な一般衛生管理等、輸出先国の規制への対 応に関する研修の開催等の取組を支援します。なお、受講者を対象としたアンケート調査等を行うとともに、受講後の活動についてフォローアップを行うこととします。
2024/11/12
2024/11/29
応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食品事業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、地方独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合若しくは輸出組合又は法人格を有しない団体であって事業実施計画調整者が特に必要と認めるもの
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
（1）提出期限
令和6年11月29日（金曜日）17時00分必着
（2）提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本450）
（3）提出部数
課題提案書15部（郵送の場合）
添付する資料を含め、A4両面印刷で提出してください。
（4）提出方法
電子メール（メールアドレス：kiseitaisaku_hojyo＠maff.go.jp）により申請することとします。
そのほか、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）による提出も可能とします。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本450） 電話：03-3502-8111（内線4310）
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