全国：（暫定）令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全に係る民間（推進）団体への支援)
2024年2月15日
上限金額・助成額2214.2万円
経費補助率
0％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr5.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
実効性のある農作業安全対策を推進するため、熱中症対策の啓発資料の作成及び普及並びに農作業安全に係る研修資料の作成及び普及に向けた支援をおこないますす。
事業費、備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費
（１）熱中症対策の啓発資料の作成及び普及 農作業における熱中症対策の普及のため、モデル地区を複数設置し、熱中症対策アイテムの性能評価及び当該地区における熱中症対策の実施状況の性能評価及び当該地区における熱中症対策の実施状況に関する調査を実施し、この結果をもとに農作業毎の特徴を踏まえた熱中症対策の啓発資料を作成するとともに、これを活用した研修を実施するものとします。 （２）農業機械の追突事故防止対策の普及 乗用型トラクターの交通事故の発生抑制及び被害軽減のため、追突事故防止に活用される反射板等に係る実証等を通じ、追突防止対策の効果的な啓発資料を作成し、これを都道府県推進協議会等に共有するとともに、ホームページへの掲載等を通じ、広く活用可能なものとして公表するものとします。 （３）営農類型別の研修資料の作成及び普及 農作業安全に係る研修を効果的に行うため、営農類型別に農作業安全のための普及啓発資料を作成し、都道府県等の推進協議会に共有するとともに、ホームページへの掲載等を通じ、広く活用可能なものとして公表するものとします。
2024/02/07
2025/03/31
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有すること。 （２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 （３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し、責任を持つことができること。 （４）事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 （５）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。 （６）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（様式第１号別添２）に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業採択申請書（様式１号）に添付し、提出すること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
応募書類の提出は、原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、ＦＡＸ又は電子メールとし、やむを得ない場合には、持参も可とします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室安全指導班 ＴＥＬ：03-3502-8111（内線4774） ＦＡＸ：03-3597-0142
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr5.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
実効性のある農作業安全対策を推進するため、熱中症対策の啓発資料の作成及び普及並びに農作業安全に係る研修資料の作成及び普及に向けた支援をおこないますす。
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