全国：両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月29日
育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。
■対象経費
育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金
■補助額
①手当支給等（育児休業）：育児休業取得者の業務代替者に手当を支給
A 業務体制整備費：最大20万円
B業務代替手当：手当支給額の3/4（最大240万円）
②手当支給等（短時間勤務）：短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
A 業務体制整備費：最大20万円
B 業務代替手当：手当支給額の3/4（最大108万円）
③新規雇用（育児休業）：育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入
〇最短（７日以上）：９万円
〇最長（1年以上）：81万円
※①②のみ企業規模要件なし。
※①～③全て合わせて１年度10人まで、初回から５年間支給。その他要件あり。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
育児休業や育児のための短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行う事業
2026/04/08
2027/03/31
特定事業主又は中小企業事業主であること
①手当支給等（育児休業）
●代替業務の見直し・効率化の取組の実施★１
●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定★２
●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
●業務を代替する労働者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）
②手当支給等（短時間勤務）
●★１および★２の実施
●対象労働者が短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用
●業務を代替する労働者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）
③新規雇用（育児休業）
●育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
●代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■育休中等業務代替支援コースの電子申請
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000006a5s2AAA/view
管轄の都道府県労働局（助成金の申請先）
育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。
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