奈良県：奨学金返還支援事業補助金

■補助対象候補者要件（企業の応募要件）
次のア～キの全ての要件をすべて満たしていること。
ア　県内中小企業（※）であること。
イ　申請日の属する年度の翌々年度に、支援対象従業員になり得る者の採用を予定していること。
ウ　奨学金返還支援金の支給方法等について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めていること。
エ　雇用保険の適用事業主であること。
オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
キ　県税を滞納していないこと。
（※）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者に該当し、かつ県内に本社を有する中小企業者をいう。

■支援対象従業員候補者要件（従業員の要件）
次のア～キの全ての要件を全て満たしていること。
ア　大学等（※）を卒業していること。
イ　奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱第9条に規定する奈良県奨学金返還支援事業支援計画書（以下、「支援計画書」という。）の提出日の属する年度の末日において、35歳未満であること。
ウ　支援計画書の提出日において、正社員（雇用期間の定めがない者）として採用されていること。
エ　認定を受けた補助対象候補者の、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に勤務していること。
オ　大学等の在学中に日本学生支援機構から奨学金を貸与された者であること。
カ　個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む。）と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
キ　他の自治体から本補助金と趣旨を同じくする補助金等の支援を受けていないこと。
（※）「大学等」とは、大学、大学院、短期大学、専門学校及び高等専門学校