奈良県：奨学金返還支援事業補助金
2023年12月31日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。
制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。
助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。
従業員への奨学金返済支援制度を設けること
2024/08/01
2024/11/29
■助成対象候補者要件（応募要件）
次のア～カの全ての要件を満たしていること。
ア 奈良県内に本社を置く中小企業であること。
イ 令和8年度に新規学卒者又は既卒者の採用を予定していること。
ウ 令和6年度中に奨学金返還支援制度について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。
エ 雇用保険の適用事業主であること。
オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
カ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
■支援対象従業員候補者要件
次のア～オの全ての要件を満たしていること。
ア 令和7年度に大学・大学院・高等専門学校を卒業する者又は、採用予定日の時点で35歳未満の既卒者であること。
イ 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）又は第二種奨学金（有利子）を活用していること。
ウ 助成対象候補者認定を受けた企業により正社員として採用されること。
エ 助成対象候補者認定を受けた企業において、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に3年間就業を継続する予定があること。
オ 個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態、勤務条件が他の従業員と同等の場合は除く）。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)指定の書類をダウンロードの上、必要事項を記入し、提出してください。
(2) 申請内容の確認後、認定通知を送付します。
(3) 令和6年度中に、就業規則又は賃金規定等の写しを提出してください。
【書類提出先】
〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30
奈良県産業部
人材・雇用政策課 人材確保推進係
奨学金返還支援事業担当 宛
人材・雇用政策課 〒 630-8501奈良市登大路町30 働き方改革推進係TEL ： 0742-27-8828 人材育成係TEL ： 0742-27-8834 人材確保推進係TEL ： 0742-27-8812
従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。
制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。
助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。
関連する補助金