全国：令和5年度 野菜種子安定供給緊急対策事業/3次公募
2023年11月28日
令和5年度野菜種子安定供給緊急対策事業（2次公募）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和5年度補正予算（第1号）の繰越しを前提として行うものであるため、今後変更があり得ることを予め御了承ください。
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厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、補助金を交付します。
補助金の額は、２千万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（第３の２（３）国内採種技術開発・実証のうち、生産資材に係る経費の１／２以内、その他を定額）を助成します。
旅費、謝金、賃金、人件費、基盤整備費、土壌改良材費、農薬費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、委託料、情報発信費
１ 海外採種地調査等事業
（１）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行います。
（２）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を行います。
２ 国内採種技術等開発・実証事業
（１）国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行います。
（２）国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を行います。
（３）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において、効率的な種子生産や採種技術等を開発・実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行います。
（４）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術を開発・実証を行います。
2024/04/12
2024/04/30
本事業に応募することができる団体は、農業者、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社（ただし、株主資本の割合が日本国内に住所又は居所を有する者が50パーセント以上の株式会社に限る。）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、特殊法人、認可法人、社会福祉法人又は独立行政法人若しくは法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。ただし、対外秘の内容を除く。 ４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出先方法：メールのみ。
提 出 先：公募ページ記載の一覧から所属する都道府県の各農政局等にお問い合わせください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省輸出・国際局知的財産課（本館4階ドアNo.475） 電話：03-6738-6443
令和5年度野菜種子安定供給緊急対策事業（2次公募）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和5年度補正予算（第1号）の繰越しを前提として行うものであるため、今後変更があり得ることを予め御了承ください。
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厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、補助金を交付します。
補助金の額は、２千万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（第３の２（３）国内採種技術開発・実証のうち、生産資材に係る経費の１／２以内、その他を定額）を助成します。
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