東京都八王子市：電気・ガス料金高騰対策事業者支援金

■交付対象事業者
《交付対象者要件》
(1)　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する会社であって、八王子市内で事業を営むもの
(2)　中小企業基本法第2条に規定する個人であって、八王子市内で事業を営み、事業収入を主たる収入とするもの
(3)　以下に掲げる法人であって、八王子市内で事業を営むもの
（名称：根拠法）
一般財団法人・一般社団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）
医療法人：医療法（昭和23年法律第205号）
公益財団法人・公益社団法人 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
社会福祉法人：社会福祉法（昭和26年法律第45号）
特定非営利活動法人： 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）

(4) 市税の滞納がないこと。
(5) 暴力団その他の反社会的勢力及びそれらの構成員と関係がないこと。
(6) 支援金受給後も事業継続の意思があること。
(7) 政治及び宗教に関連する事業を営む者でないこと。
(8) 令和5年の対象月時点から継続して八王子市内で事業を営んでおり、前年同月時点で事業を開始していること。
(9) 八王子市福祉部または子ども家庭部が令和5年度に実施する電気料金やガス料金の一部を補助する事業者支援の交付対象でないこと。
(10) 八王子市健康医療部が令和5年度に実施する電気料金やガス料金の一部を補助する事業者支援を受けていないこと。
(11) 国、都道府県及び区市町村から出資を受けていないこと。
(12) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」に関連する事業を営む者でないこと。
■対象要件
令和5年4月から9月までの電気・ガス料金において、2か月連続で前年同月を上回り、かつ2か月で合計7万円以上上昇していること。
※ 電気料金またはガス料金単体での申請も可能です。