市では、事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定及び省エネルギー診断等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
報償費:省エネルギーに関する外部専門家等に対する謝金等
旅費:省エネルギーに関する外部専門家等に対する旅費等
委託料:調査、診断、事業提案等を他の者に実施させるための費用
賃借料:補助事業の実施に係る事務機器、システム等の賃借料等
その他:その他市長が認める経費
※ただし、補助事業の実施に伴い国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受ける場合は、上の経費の額から当該補助金等の額を控除した額を補助対象経費の額とする。
(1)温室効果ガス排出量算定
次のいずれかの方法により温室効果ガスの排出量を算定する事業(算定期間が直近1年以上のもの)を対象とします。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第7条に規定する方法
GHGプロトコルのスコープ1~2、またはスコープ1~3の合計により算出する方法
(2)省エネルギー診断の受診
エネルギーの使用状況、設備の運転状況等の調査及びその調査結果に基づく省エネルギーのための対策の提案で、次の外部専門家が実施するものを対象とします。
<外部専門家>
技術士、エネルギー管理士、建築士、建築設備士、ガス主任技術者、第1種電気工事士、電気主任技術者、電気工事施工管理技士、ボイラー・タービン主任技術者、管工事施工管理技士、省エネルギー関連の実務に10年以上経験のある者
(3)前2号に掲げる事業に付随して行う温室効果ガスの排出量を削減するための目標の設定、事業所の省エネルギーを実現するための設備の更新の企画等の事業
2024/06/17
2025/03/31
次のいずれかの事業者であって、本市の市税の滞納をしていないもの
伊勢市に住所または主たる事務所を有する中小企業者
伊勢市に事業所を有する中小企業者
契約締結までに、「伊勢市事業所脱炭素化支援補助金交付申請書」を提出してください。
■添付資料
○市税の滞納がないことを証する書類
・市税の納税証明書等を提出してください。
○会社の概要が分かる書類
・会社の事業内容が分かる会社概要、パンフレット等を提出してください。
◎注意事項
・交付決定前に契約締結された事業については、補助対象となりません。必ず交付決定後に契約を締結してください。
・交付決定後、やむを得ない理由で補助事業の中止、廃止または内容の変更を行う場合は、事業計画変更承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。
・補助事業が予定の期間内に完了しないとき、またはその遂行が困難となったときは、速やかに市へ報告してください。
■実績報告について
「伊勢市事業所脱炭素化支援補助金実績報告書」を提出してください。
(1)提出期限
・事業完了日から 30 日以内または令和 6 年 3 月 29 日(金)のいずれか早い方の日
・補助事業に係る代金の支払いが完了した日が事業の完了日となります。
(2)添付書類
○補助対象経費の支払を証する書類
・実績報告書の収支決算書に記載した金額が分かるものを提出してください。
○温室効果ガス排出量算定または省エネルギー診断の結果の写し
・温室効果ガス排出量の算定または省エネルギー診断を実施したことが分かる報告書等の必要な個所を抜粋し、その写しを提出してください。
○省エネルギー診断を実施した者が省エネルギーに関する外部専門家であることを証する免状等または職務経歴書等(省エネルギー診断の受診の場合)
・外部専門家の資格要件が確認できる書類の写しを提出してください。
○温室効果ガス排出量算定または省エネルギー診断に付随し、温室効果ガスの排出量を削減するための目標の設定、事業所の省エネルギーを実現するための設備の更新の企画等の事業を実施した場合は、当該事業を実施したことが確認できる書類
・温室効果ガス排出量を受けて削減目標の設定をしたことや、省エネルギー診断を受けて省エネ活動や省エネ機器導入等の対策立案・計画策定を実施したこと等が分かる報告書等の必要な個所を抜粋し、その写しを提出してください。
■提出先
伊勢市環境生活部環境課
〒516-8601 伊勢市岩渕 1 丁目 7 番 29 号(市役所本館 2 階 環境課)
※郵送での提出も受け付けますが、その場合、簡易書留やレターパック等の追跡が可能な方法での提出をお願いします。
■補助金の支払いについて
○補助金の支払いは、事業完了後の精算払いとします。
○提出いただいた実績報告書及び添付書類等で市が審査を行った後、補助金の確定額を通知します。確定額の通知があり次第、速やかに請求書を提出してください。
■申請にあたっての注意事項
補助金の交付は一事業者につき1回限りとします。
交付決定前に契約締結された事業については、補助対象外となります。必ず交付決定日以後に事業に着手してください。
令和7年3月10日(月曜日)までに事業が完了し、かつ実績報告書を提出する必要があります。
申請前に必ず「伊勢市事業所脱炭素化支援補助金交付要綱」及び「交付申請の手引き」を確認してください。
■申請受付期間等
令和6年6月17日(月曜)から先着順
(注)提出先は、伊勢市環境生活部環境課(午前8時30分から午後5時15分まで(土曜・日曜日、祝日を除く)です。
(注)予算がなくなり次第終了します。
伊勢市 環境生活部 環境課 所在地 〒516-8601 伊勢市岩渕1丁目7番29号(市役所本館2階 環境課) 電話 0596-21-5540 ファクス 0596-21-5522 メールアドレス kankyo@city.ise.mie.jp(@は半角にしてください)
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