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物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められていることで、料金に転嫁できない市内医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、医療機関等安定運営支援金を交付します。
伊勢市では物価高騰が続く中、深刻な影響を受けている市内の中小企業者等（個人事業者・法人）に対し、その事業継続を支えるため、支援金を交付します。
・交付金額
個人事業者 一律 3万円
法人 一律 5万円
物価高騰が続く中、深刻な影響を受けている市内の中小企業者等（個人事業者・法人）に対し、その事業継続を支えるため、支援金を交付します。
近年農業者の経営努力だけでは避けられない、大雨、台風等の自然災害リスクが高まっています。それらに備えるため、三重県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険(以下「収入保険」）に加入した農業者に対し、その保険料の一部補助を行います。
市では、事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定及び省エネルギー診断等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
原油価格や物価高騰の影響を受けながらも利用者への価格転嫁を行わず、サービスの安定的な提供を継続している伊勢市内の障害福祉サービス等事業所を支援するとともに、利用者負担の増加を防ぐため、支援金を交付します。
原油価格や物価高騰の影響を受けながらも利用者への価格転嫁を行わず、サービスの安定的な提供を継続している伊勢市内の介護サービス等事業所を支援するため、支援金を交付します。
伊勢市では、従業員の福祉増進を支援するため、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に、新たに従業員を加入させた事業者に補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の20％(1,000円未満の端数は切捨となります。）
※1人につき12,000円を限度とします。
伊勢市では伊勢市内に次の工場等を新設、増設又は移設する企業に対して補助金を交付します。
＜奨励金の種類＞
用地取得奨励金・設備投資奨励金・限度額３億円
・雇用奨励金
伊勢市在住の新規常時雇用従業員数に「20万円」を乗じた額・限度額4000万円
伊勢市では市内に主たる事業所がある事業者が、平成29年4月1日以降に対象となる融資を受けた場合に、その融資に係る利子の一部を補助します。
・日本政策金融公庫の融資制度を利用された場合
1月1日から12月31日に返済した利子のうち、当該年利1.0パーセント以内に相当する額。ただし、貸付率が1.0パーセントに満たない場合は、当該年に支払った利子の総額。
・三重県の融資制度を利用された場合
1月1日から12月31日に返済した利子のうち、当該年利1.0パーセント以内に相当する額。ただし、貸付率が1.0パーセントに満たない場合は、当該年に支払った利子の総額。
