愛知県大府市：空き店舗等利活用補助金
大府市では大府駅及び共和駅周辺の空き店舗等の利活用を促すため、空き店舗等を借り上げて出店する者に対して補助金を交付します。
営業部分に係る内装工事費、外装工事費、電気、空調、給排水、ガス設備工事費及び付帯工事費。（消費税額を除く。）
賃借料（敷金・礼金、駐車場料金、共益費及び消費税額を除く。）
商業地域の空き店舗等を借り上げて実施する小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等であって、3年以上継続して営業し、概ね月20日以上かつ1日5時間以上の営業をすることが見込まれるものとします。
※ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としません。
空き店舗等を専ら事務所又は倉庫として利用する事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業に係る事業
宗教活動又は政治活動を目的とする事業
前3号に掲げるもののほか、公序良俗に反する事業その他市長が不適当と認める事業
2021/03/22
2025/03/31
空き店舗等を賃借して出店する個人又は法人その他の団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
出店に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有すること又は出店までに有する見込みがあること。
本市以外の市町村を含む市町村税（法人等にあっては、法人等及びその代表者に係る市町村税）を滞納していないこと。
空き店舗等の所有者と補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）との関係が同一世帯又は生計を一にする者若しくは3親等以内の親族でないもの。
空き店舗等の所有者と同一の法人等に属する者でないこと。
既に市内の店舗に出店している申請者が空き店舗等に出店するに当たり、当該市内の店舗が空き店舗とならないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員若しくは暴力団でない者又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。
国、県及び本市が実施する同様の制度による補助金、助成金等を受けていないこと。
過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助対象事業を実施する空き店舗等の賃貸借契約を締結した日から30日以内（店舗等改装費補助の場合は工事開始の10日前まで）に、認定申請書（第1号様式）に必要な書類を添付して提出ください。
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 電話：0562-45-6227 ファクス：0562-47-7320
大府市では大府駅及び共和駅周辺の空き店舗等の利活用を促すため、空き店舗等を借り上げて出店する者に対して補助金を交付します。
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