北海道札幌市：本社機能移転促進補助金
2022年1月14日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
100％
札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業
2021/04/01
2025/03/31
・本社または本社機能の一部を、道外から札幌市内に移転すること
・対外的に本社または本社機能の一部の移転の事実を公表すること
・20人以上の正社員（新規雇用・異動※1）
・主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
・当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
・補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
※オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
※オフィス等の賃貸借契約、取得、着工前に申請が必要です。
詳しい申請手続きは個別に説明がありますので、問い合わせ先または「札幌市総務局東京事務所」（東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階TEL 03-3216-5090 / FAX 03-3216-5199）へお尋ねください。
札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号：011-211-2362 ファクス番号：011-218-5130
札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
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