埼玉県：埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(10月分)

(1)埼玉県内に本店・住所を有する中小法人等又は個人事業者であること。
(2)酒類販売業者又は酒類製造業者であること。
(3)2021年10月に、2021年9月30日をもって緊急事態措置区域から除外された都道府県において、酒類の提供停止を伴う休業要請等（酒類の提供停止を伴わない営業時間短縮要請を含む）に応じた飲食店等との直接・間接の取引があることによる影響を受けていること。
(4)2021年10月の月間売上が2019年又は2020年の同月と比較して15％以上減少していること（売上減少率が50％以上70％未満の場合を除く。）。また、売上が50％以上減少している場合は、国の月次支援金を受給していること。
(5)2021年4月1日時点において事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
(6)埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（10月分）の受給者ではないこと（予定を含む。）。
(7)地方公共団体による対象月におけるまん延防止等重点措置等による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者ではないこと。
(8)国、法人税法別表第1に規定する公共法人ではないこと。
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者ではないこと。
(10)政治団体、宗教上の組織又は団体ではないこと。
(11)代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
(12)その他誓約事項に同意すること。