農水省：令和3年度持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうち砂糖の新規需要拡大対策事業
令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日（木曜日）午後5時（必着）
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和４年３月31日まで
１．加糖調製品に係るニーズ調査のニーズを把握するために必要役務費、雑役務費、な文献調査、ネット調査、消費委託費（調査経費）者や菓子企業等へのマーケティ等ング調査等に係る経費等
（人件費、謝金、賃新たな加糖調製品の国内市場千円以内金、旅費、需用費など）
２．国産の加糖調製品の開発並びに開発した加糖調製品の成分分析等析機器等の借上費に係る経費等
３．販路拡大のためのマッチング・PRのための費用
持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうち砂糖の新規需要拡大対策事業
2021/12/15
2022/01/13
一部の食品製造事業者等における商品のPRを目的としたものは対象としない。
申請書類の提出は、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールによるものとする。
※持参又はファクシミリによる提出は受け付けません。
・申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうち砂糖の新規需要拡大対策事業応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
・申請書類を電子メールで提出する場合は、申請書類を添付し、件名を朱書きに基づくものとし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載の上、問い合わせ先まで提出することとします。
また、添付するファイルは圧縮せずに、１メールあたり７メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は、件名の応募者名を応募者名・その○（○は連番）としてください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農産局地域作物課価格調整班 （電話）03-6744-2116 （メール）sugar_kakaku@maff.go.jp
令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日（木曜日）午後5時（必着）
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和４年３月31日まで
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